ベンチャーエコシステムを作り、エクスポネンシャルに成長するスタートアップを支援したい。

片寄裕市東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社　代表取締役マネージング・パートナー（大学認定ベンチャーキャピタル）

‍東京理科大学 研究推進機構　総合研究院　客員教授 

東京理科大学大学院修士課程修了後、第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）に入社。資産運用部門にてストラクチャードファイナンスおよびオルタナティブ投資業務に携わる。米国現地法人および海外資産運用会社への出向等を経て、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に入社。その後、学校法人東京理科大学の大学関連事業とベンチャー企業支援を担う東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社の設立に参画、代表取締役就任。学校法人東京理科大学理事長特命補佐、東京理科大学研究推進機構総合研究院客員教授を歴任。

東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社を設立し代表取締役（共同代表マネージング・パートナー）に就任、現在に至る。

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出資先のプロダクトの立ち上げ、技術検証、特許取得までを、シームレスに支援できる大学系ベンチャーキャピタル。

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- 東京理科大学（理科大）が運営しているベンチャーキャピタル（VC）の活動について教えてください

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2015年に東京理科大学（以下、理科大）でベンチャー投資活動を始めて以来、2022年12月までに検討した件数は2,000件以上。年平均300件ほどの案件を検討し、投資まで至っているのは36件です。投資先のイグジットについては、IPO、M&A 、MBOの累計で8件です。

理科大ファンドの特徴は、資金提供だけでなく、共にサービスを生み出し、プロダクトのクオリティを検証し、また特許取得まで支援しています。 

MBOとなったケースでは、投資先の事業が収益化し自信をつけていく中で、上場をゴールとするのではなく、自分達が強いオーナーシップをもって別事業を展開していきたいという中でMBOに応じました。投資先の技術が世に出ていくのであれば、イグジットの形にはこだわらないというのが、理科大VCの運営方針です。

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- 投資チームの体制についてお伺いできますか？

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理科大VCの2号ファンドを運営する「東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社（以下、TUSIC）」は、共同代表の高田氏と私の2名で創業しました。現在12名体制で運営しています。内訳は投資部門8名（投資担当4名、インキュベーション担当4名）、管理部門4名です。

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- 投資にあたり注目されている領域はありますか？

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注力分野の一つは売り手と買い手の情報の非対称性が大きい業界でのクロステック領域（X-tech：建設、金融、不動産など新たな技術・サービスの開発等）です。既存のサービスを、テクノロジーの力を使ってブラッシュアップすれば、生産効率が上がり、より広い形でサービスを届けられるようになる。従来のコスト構造を変えた上でより価値を生み出すことができると考えています。クロステックで重要になるデータサイエンス領域では、関連領域の研究者と協力して技術評価を進めています。一方、データを価値に変えるのは実は難しいです。集めたビッグデータをどのようにビジネスに結びつけていくという研究そのものを大学とスタートアップが共同プロジェクトとして受託しているケースもあります。

そのほか、SDG’sの方針に沿いながらもサステイナブルな収益モデルの確立にも力を入れているほか、理科大が薬学、生命科学、生物工学、応用化学の研究部門を有していることもあり、ライフサイエンス領域もカバーしています。ここは創薬領域だけでなく医療機器、医療検査、健康増進に関わる領域に着目して投資を行っています。

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大学関連だけでなく、大学と共創できるベンチャーも投資対象とし、シードからレイターまで一気通貫のスタートアップ支援で、ベンチャーエコシステムを作り上げる。

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- 理科大のスタートアップ支援について教えてください。

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「起業家教育」「インキュベーション（創業準備からシード期の支援）」「ベンチャーファンドからの成長投資」を一気通貫で支援しているのは特徴の一つだと思います。

起業家の創業準備段階から相談に乗り、技術の有用さを見極め、事業化の道筋を立てた上で会社を設立できるよう支援を行い、その過程で資金調達やチームビルディング、事業計画の重要性について理解を深めてもらいます。起業家としての自覚が醸成されて初めて成長ロードマップが見える。創業前から関わり自分たちも納得した上で、創業を後押ししたなら、シードやアーリーで終わるのでなくミドルもレイターも継続して支援できる。 

シードやアーリーにだけ投資をしているわけではないのですが、株主として出資先の成長にコミットしたからには、あらゆるフェーズでサポートしていきたいと考えています。

また、大学系VCでありながら、学外に開かれた運営をしていることも特徴だと思います。志があり行動を起こせる人であれば、理科大の出身者、関係者に限られず、あらゆる支援メニューを受けることができます。理科大がMITのRegional Entrepreneurship Acceleration Program (以下：MIT REAP)に参画した際に特任副学長に就任頂いていたマイケル・クスマノ教授から頂いた「起業支援は大学独自のエコシステムを拡充するだけでなく、起業に必要なリソースが揃ったプラットフォームを構築しオープンイノベーションを推進するのがベター」というアドバイスも大いに参考にしました。

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- 具体的な支援内容について伺ってもよいでしょうか

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エデュケーション（起業家教育）とインキュベーション（事業育成）の拠点として、東京起業推進センター（TEIC: Tokyo Entrepreneurship & Innovation Center）Cross Pointという東京都の認定インキュベーション施設を運営しています。2022年12月末時点で、飯田橋駅、市ヶ谷駅周辺に４ヶ所あり、スタートアップを中心に会社と個人で約200件の利用契約があります。理科大発ベンチャーやVCの投資先に限らず、どなたでも利用可能です。

東京都のインキュベーション施設認定を受けており、入居者であれば、起業や事業に関するメンタリングを受けられ、事業課題が明確になり、資金調達が必要という局面では理科大VCや施設のパートナー企業に繋ぐ体制を構築しています。

ベンチャーエコシステムを作っていく上で、一つのエンジンにもなっているのがベンチャーピッチです。2021年と2022年に開催された2回のピッチイベントに累計で107社が参加しました。スタートアップであれば、シード期でもレイター期でも参加可能です。入賞した企業への賞金だけでなく、1年間無料でインキュベーションオフィスを使えるという特典もついてきます。

技術系ベンチャーに限らず、新しいサービスの提供を企画する有望なベンチャーにもインキュベーション施設を利用してもらい、リクエストに応じてメンタリングも提供できる、というのを目指して活動しています。

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そのほかに、社会人向けのオープンカレッジとして、起業講座プログラムを用意しています。講師は、TUSIC共同代表の高田氏、出資先ベンチャーのCFOの公認会計士、私の3名で全員が実務家です。この講座は出資先と学生には無償で、外部には安価で提供しています。起業家としての技術トレンドや、成長機会を捉えるために必要なモノゴトの見方、考え方を、これまでのケースや、ファクトに基づいた技術革新の展望をもとに伝えています。

事業にコミットするなら、成長しない領域で戦っても仕方ない。エクスポネンシャル（指数関数的、幾何級数的）に伸びる分野でしっかりと戦おう、という考え方などもここで伝えます。

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- エクスポネンシャルな成長というのは具体的にはどういうものを指すのでしょう

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きかきゅうすう‐てき キカキフスウ‥【幾何級数的】
ある事物、事象が、常に前の場合の何倍かをかけた数に増える、すなわち幾何級数（等比級数）のように増える傾向にあるさま

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技術の革新で、ある時から実現可能となるモノゴトがある一方、技術的な制約があり事業という形で社会実装がされてこなかった人々のニーズがある。技術革新で制約が外れるタイミングから、急激に市場が拡大していくことによる成長、のようなイメージです。

コンピュータの計算速度、データを保存するハードディスクやクラウドのコスト、再生可能エネルギーの発電コストなど10年、20年前と比較すると情報通信業界の技術革新をバックボーンとした新しいビジネスが増えています。今後も通信インフラの開発は進み、５Gから６Gへの流れが進みます。2030年以降はデータ通信インフラの強さが次世代ビジネスの基盤として国の競争力の源泉になっていくと見込まれています。

そういった、技術が実現していくタイミングを見据えながら、エクスポネンシャルが見込まれる領域での事業成長を支援するのが大学系ベンチャーキャピタルの特色であり強みだと思っています。技術の革新で、ある時から実現可能となるモノゴトがある一方、技術的な制約があり事業という形で社会実装がされてこなかった人々のニーズがある。技術革新で制約が外れるタイミングから、急激に市場が拡大していくことによる成長、のようなイメージです。

コンピュータの計算速度、データを保存するハードディスクやクラウドのコスト、再生可能エネルギーの発電コストなど10年、20年前と比較すると情報通信業界の技術革新をバックボーンとした新しいビジネスが増えています。今後も通信インフラの開発は進み、５Gから６Gへの流れが進みます。例えば、2030年には4K動画100時間分が約8秒でダウンロードできるようになるでしょう。2030年以降はデータ通信インフラの強さが次世代ビジネスの基盤として国の競争力の源泉になっていくと見込まれています。

そういった、技術が実現していくタイミングを見据えながら、エクスポネンシャルが見込まれる領域での事業成長を支援するのが大学系ベンチャーキャピタルの特色であり強みだと思っています。

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- テクノロジーを見極めるために工夫されていることはありますか？

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技術の社会実装とマネタイズは必ずしもイコールではないため、見極めで大きく外れないようにテクノロジーロードマップについては投資担当が集まるミーティングで議論しています。また、研究水準は高いが社会実装ができるかどうかという点は、経営者や、大学内の教授陣や産学連携機構と協働して技術をみます。「知ってるつもりにならないで」ファクトを常に確認し続けるようにしています。

ただ、キャピタリストが一人で熱くなっていても、起業家の認識の範囲にそういう知識や発想がなければ噛み合わず、すれ違ってしまいますよね。

そのため、大学が提供しているオープンカレッジの起業講座では、

• 何に関する課題＆問題を解決したいのか
• 既存の仕組みを壊せる、突破できるサービスなのか（手法）
• 解決しようとしている課題の市場規模は十分あるか
• どういうチームでその課題を解決するのか

というような、起業に当たっての基本的な枠組みを伝えながら、ユニコーン企業が掴んだ「成長の機会」はなんだったのか、ということを認識できるようなプログラムを提供しています。

このような「起業家教育」と「インキュベーション」は、理科大VCが投資をする、しないに関わらず、将来を担う事業や企業が育てていけるような環境作りのために提供しています。

ボランティアでやっているわけではなく、投資対象になる会社には出資をし、出資したからには必要な経営資源の提供を行い、事業成長を支援することになります。

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- 出資先との関わり方や、支援内容はどのようなものがありますか？

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出資するからには、起業家が目指すイグジットまで支援していきたいと考えています。そのため、リード投資をメインで行っています。出資先の8割がリード投資で、理科大VCの投資担当が取締役、監査役を務めることもあります。

社外といっても、取締役ですから、その仕事は、事業を成長させること。取締役会で質問をするだけでなく、大学系VCが有するネットワークを駆使して提供しています。

学生コミュニティや、研究開発などのアセットを使った事業開発以外にも、フリーキャッシュフローでの成長を目指した事業計画の作成、その進捗やギャップを分析した上で、マネジメントにフィードバックする。

出資先によっては、私が決済者に入り、目を通した上で承認する、というレベルまで入り込んでいるところもあります。

話だけ聞くと「そこまでやられるのは迷惑だ」思うでしょうし、支援する側も決して楽ではありません（笑）。ただ、出資した以上最後まで支えていく覚悟で、成長のために求められるならそこまでやります。成長に必要な「健全な危機意識を持ち、それを会社に共有する」ことが、投資家としての最大の仕事と思っています。エクスポネンシャルな成長への挑戦は大切ですが生き残らないと意味がない。運転資金まで加味したキャッシュフロー管理や、事業の撤退基準の作成提案など、そのための具体的な支援という位置付けにあります。

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- 片寄さんが、高い熱意で理科大VCに関われている理由を教えていただけますか？

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シリコンバレーがスタンフォード大学の周囲に形成されたように、米国には、ハーバード、スタンフォード、MITなどの周りに次々とメガベンチャーが生まれる土壌（ベンチャー・エコシステム）がある。大学は研究教育機関であると同時に、卒業生と社会を繋ぐゲートウェイであり、会社とも心理的に近い距離感にある。米国のスタートアップを分析すると、大学独自のネットワークや大学のリソースを活用して起業しているケースが多く見られます。

研究の成果、卒業生からの寄附金、人材やアイデアなどが大学を軸に集積している。それらを統合しながら運営しているインキュベーションセンターや、ベンチャーキャピタルの存在が、エコシステムを支えています。

このエコシステムを日本に根付かせるために、「起業家教育」から「事業インキュベーション（育成）」、「事業投資」までを一気通貫で担える組織体を作りたい、というのが、前職から現職に参画した最大のモチベーションです。

理科大は、理系大学で国内最大数の学生が在籍し、23万人以上の卒業生を輩出し、日本の理学系・工学系分野の発展を支えてきた研究・教育機関です。新しい技術、アイデアを持ったスタートアップが生まれ成長していくエコシステムを日本に作り根付せるにあたって、大きな影響力を発揮できると信じて、取り組んでいます。

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企業の成長要因を分析し、金融の力で産業を育てていきたい。

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- 少し時間を遡って、片寄さんが理科大の学生だった時の話を教えていただけますか？

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学部時代の恩師は理学博士で環境科学の研究室に所属してしました。大学院ではシンクタンクの代表をしていた教授に師事し、経営戦略、情報通信戦略、企業価値評価を研究テーマとしていました。

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- 学生時代からの高い問題意識に驚きを感じますが、どなたかに影響を受けたことなどはあるのでしょうか

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大学院の恩師、山田文道教授の影響は大きかったですね。とても厳しい方でしたが、企業人とはいかにあるべきか、といった基本姿勢から、課題の設定、分析手法、成果報告といった実践的な部分まで叩き込んでいただきました。

研究を通じて、何をやれば企業が成長を続けられるのかを分析したいという思いが強くなりました。経営のどこかに問題がある、ということは、どこかに力をいれれば成長が続けられるということ。成長のための勘所を探しあて、解決策を実行するための経営分析に強く惹かれました。

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- 社会人になられてから、理科大に参画するまでの経緯を伺ってもよいでしょうか？

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新卒で金融機関に入り、資産運用部門に配属となりました。面接の際に、自分で作成した企業分析レポートを携えて、企業価値の向上シナリオについてのプレゼンを行ったのですが、評価をいただけたようでした。

「産業を育てる金融」に携われるのは資産運用ではないかと考え、中でも長期視点で運用できるのは保険会社か信託銀行の資産運用部門ではないかと考えました。その中で、未来の自分のための年金、家族のための生活資金など、より多くの人の役に立つ資金を運用できるのは生命保険ではと、思い選択しました。

入社して最初の配属先となった株式部投資調査室では、通信・半導体セクターを担当するアナリストになり、企業分析、産業調査を担当しました。その後、新しく設置されたストラクチャードファイナンス（証券化商品、クレジット商品）やオルタナティブ投資（ヘッジファンド、プライベートエクイティ）を行う部署に配属となりました。

その後、社内の海外留学制度でニューヨークに赴任することになりました。赴任直後にリーマンショックに遭遇し、控えめにいっても酷い目にあいましたね。投資をしに行ったはずが、ひたすら英文契約書を読み込みながら、継続投資の判断や資金回収をしていました。この時に共に働いた同僚とは今でも強い絆があります。

ITバブルが崩壊した影響が残っている中で、資産運用の仕事を始め、やがてリーマンショックと、キャリアの半分は不況の中にいました。

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本気でベンチャーエコシステムを作りたい。

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- 理科大に参画し、VCを始められるに至るまでは、どのような経緯があったのでしょうか？

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ゴールドマン・サックスの資産運用部門勤務時に、ボランティアで理科大の実務家による特別講義の講師をしていました。実務家の講演で、理科大の卒業生でグローバル企業で働いている先輩の話を聞く、というような趣旨のものです。その講演で私のことを知った、当時の理科大理事長からお電話を頂いたのがご縁です。

資産運用の仕事で、収益を生む事業や金融商品を厳選し投資する世界は「証券分析」、「財務分析」であり、志向していた「事業投資」との乖離を感じてもいました。事業の成長にベンチャー投資という形で関わり、企業や産業を成長させるための「経営分析」を行いながら、事業に協力して、大きく成長すれば、職業人生としてやりがいは大きいのではと感じ決意しました。

大学で事業会社を設立するにあたり、農林中央金庫で資産運用部門に勤務していた高田久徳氏（現：東京理科大学イノベーション・キャピタル共同代表）と共に創業しました。

ただ、創業したものの、大学理事、産学連携機構との連携体制を構築するなど、ゼロからのスタートで、すぐにベンチャー投資に着手できたわけではありませんでした。

ベンチャーキャピタル設立前は、大学が関わる地方創生をテーマに、地方自治体が有する経営資源を活用した事業会社の設立や再生可能エネルギー設備を北海道・長万部にある理科大キャンパス内に作ったり、インキュベーション施設を設置するなど大学キャンパス周辺にエコシステムを創るプロジェクト、イノベーション・ラボを付設した学生寮建設など寝る暇がないくらい忙しい日々でしたが、ものすごくやりがいはありました。資産運用畑で過ごし、実際の事業経営に携わってこなかったこと自分にとって、このステップは必要であったと思います。

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- 最後に、片寄さんがキャピタリストとしての活動を通じて実現したいことを伺わせてください。

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新しい会社を経営者と共に育て、イグジットまでもっていくことに携わるこの仕事は、社会的な意義の大きいものだと思っています。実際に価値が生まれれば、経済的なリターンにもつながります。

財務リターンの追求という観点だけでは、良い案件を発掘し、プロジェクト投資をしていくということを繰り返していくということになりますが、私にはどうしてもベンチャーエコシステムを作りたいという思いがありました。

現在、東京理科大学には「TUSIDE（トゥーサイド）：Tokyo University of Science Innovation Driven Ecosystem」というベンチャーエコシステムが整備されています。エコシステムの全体像を関係者（大学、ＶＣ、大学事業会社（インキュベーション施設））が三位一体となって構築しました。

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起業が少ないと言われている日本ですが、2016年を基準でも、創業5年未満の企業が生み出した雇用は500万人近くあり、10年を超える企業は450万人以上の雇用を失った、というデータもあります。また、20年後には65％の人が今存在しない職業についているだろう、という予測もあります。

変化や挑戦は困難を伴いますが、「新たな事業を生み出したい」という思いでエコシステムを土台として築ければ新陳代謝が加速する。

大学院で経営分析を学んでいたときの「事業をよくしていきたい」「価値のあるものを作りたい」という根っこをぶらさずに、これからも「起業家教育」「事業インキュベーション（育成）」「事業投資」に注力していきたいと思っています。

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