本業を通じてスタートアップを育てる―三菱地所の7年間が示す大企業の責務

堺 美夫 / Yoshio Sakai
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三菱地所株式会社　XTECH運営部　ユニットリーダー

‍三菱地所入社後、丸の内の再開発に携わり、ペニンシュラホテルの日本誘致を実現。2007年より、ニューヨークのRockefeller Groupへ出向。米国全土のオフィス・物流施設の開発、運用、リーシングに携わる。2012年に帰国後、ビル営業部にて商品企画を担当。大手町ビルのFINOLABやInspired.Labの企画、立ち上げの他、東京大学とのFoundXプロジェクトに携わる。2021年には東京医科歯科大学と共同でTMDU Innovation Park（TIP）の立ち上げに携わる。

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大企業経済の中心・丸の内に「スタートアップが育つ場所」を作った男

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- 堺さんはFINOLAB、Inspired. Lab、TMDU Innovation Park（TIP）と、丸の内にスタートアップの拠点となるオフィス施設を次々と立ち上げてきました。取り組むきっかけは何でしたか？

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2007年からニューヨークに駐在した後、2012年に東京のビル営業部の営業企画に帰任しました。クライアントがより快適に仕事ができるようなオフィス環境を企画し、顧客満足度を高め、他社ビルから当社オフィスに入居企業を誘致することをメインミッションとする部署です。

2000年代に丸ビル/新丸ビルを開業して以降、丸の内ではメガバンクや外資金融機関、有名弁護士事務所などの誘致を強化しており、かなり成功していました。ただ、私はちょうど米国駐在の間にシリコンバレー発のベンチャー企業が瞬く間に巨大企業へと変貌する様を見ていたこともあり、GoogleやAmazonなど時代を牽引しているテクノロジー企業が丸の内に居ないことが引っかかってました。

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そんな中、2015年頃から森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と個人的に親しくさせていただくようになりました。増島先生は、以前カルフォルニア州の弁護士事務所に勤めていた経験から、シリコンバレーのスタートアップ事情に精通されており、シードラウンドでも資金調達できるように工夫された契約枠組みであるKISSという仕組みを、日本の法律でも使えるようにしたJ-KISSの最初の設計をされた方です。

増島先生、そして同世代のベンチャー経営者とプライベートで話をするうちに、今の経済を支えている大企業相手の取引だけでなく、これからの社会を牽引する産業を生み出すスタートアップともビジネスで関わる方法はないか、考えるようになりました。

ちょうど当時、海外に出張に行くと移動手段としてUberが急速に広まる様子に出くわしたり、米国ではWeWorkやAirbnbのシェアリングエコノミーやNetflixなどの動画配信サービスが台頭して話題になっていました。

ITテクノロジー企業が主流となる経済が加速していくと見立てると、「変化を起こす主役となるスタートアップとの関係構築こそ、当社の将来に重要になる。取り組むなら今じゃないか」と思い至りました。そして、どうせやるなら、丸の内の一等地にスタートアップが集まる拠点を作りたい、と上司にプレゼンして、2016年のFINOLAB開設につながります。

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- まだ小さな企業であるスタートアップ相手に、丸の内という一等地のオフィススペースを貸すとなると、ビジネスとして勝算は見えていたのでしょうか？

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当時、「東京銀行協会ビル」という建物の１フロア300坪がちょうど空いており、設置場所の当てはありました。ただ、丸の内にスタートアップ向けのシェアオフィスを作ったとして、それが十分に採算を取れるかは見通せなかった。なので実は「1年間やってダメなら閉める」という約束のもとでスタートしました。

入居者募集に当たり、漠然と”ベンチャー”や、”スタートアップ”と謳っても、メッセージがぼやけると考え、丸の内という場所柄や社会実装によるマネタイズまでのリードタイムも短いと思えた「FinTech領域」に特化するテーマを掲げ、「FINOLAB」という名前をつけました。

最初に入居したのは、たったの2社です。300坪のスペースに私を含め6人だけがパソコンに向かっているという光景から始まりました。しかし、その後入居者は予想を上回るペースで増加し、1年で30社まで増えました。300坪では手狭になり近くの「大手町ビル」の600坪のスペースに移動し、その後はありがたいことに1,500坪まで拡大しています。

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- 予想を上回るペースでFinTechスタートアップが丸の内に集まったのはなぜでしょうか？

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今でこそ起業の環境は整ってきましたが、一昔前のスタートアップは、自宅や大学近くのマンションで会社登記をし、個人保証で金融機関からお金を借りるのが当たり前でした。打ち合わせをしたくてもクライアントとなる大企業や銀行を、自宅マンションに呼ぶわけにはいきません。また、マンションだと社員が増えてトイレが足りないなどの日常的な不便も増えてきます。しかし、徐々に売上が増えてきても、大半は開発費を含む人件費に注ぎ込むので中々移転は出来ません。

そんな環境と比べたときに、FINOLABは魅力的な環境を用意できました。大手町の一等地のオフィスであれば取引先や銀行も呼べますし、外部から見たブランドイメージや信用補完にもつながる。家賃は多少上がりますが、マンションをオフィス利用する場合は台所や寝室スペースといった活用しにくい場所も床面積に入ります。FINOLABはオフィスのための環境ですから、実質的な床効率で考えればFINOLABの賃料はそれほど高額ではないと言えたのです。こうしたメリットから、多くのスタートアップにご入居を頂きました。

FINOLABが出来てからは、私の個人デスクも施設内に移動させ、日々の仕事もそこでするようにしました。実は開設時、会議室を用意していなくて各社オープンスペースで商談をしてもらっていましたが、「資金調達の話など、スタートアップでも平場でやるにはそぐわない話が色々ある」という意見を聞いて会議室を作るなど、FINOLABとスタートアップが共に成長していくような雰囲気でした。初期に入居したスタートアップは特に、互いのサービスや事業進捗を意識し合い、刺激を受けあいながら前進していました。

今思えば、FINOLABはいわばFinTechベンチャーの寮で、私たちはその寮長。施設運営やイベント、コミュニケーションを通じてスタートアップを応援することの面白さを知った数年間でした。

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- FINOLAB入居者に対して、出資などのCVC活動は行いましたか？

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少額ですが、入居しているスタートアップ向けの投資を行いました。FINOLABの事業が採算として立ち上がったので、その事業に専念するエンティティとして「株式会社FINOLAB」を設立し、同社をGPとしてISIDさんと三菱地所がLPとなるCVCを設置したのです。

投資判断として経済リターンはもちろん評価しますが、起業家の人生の岐路に立ち会い、決断を応援することを通じて仲間との伴走感を強める、という意味合いが強い投資が主でした。200-300人の同じコミュニティの中にいて、事業コンセプトや目指しているビジネスモデルなどの情報以上に、経営者のスタンスやチームの雰囲気をわかっているからこそ可能な投資スタイルだったと思います。

昨年末（2022年12月）に、最初期の入居者であり私達の出資先でもあるELEMENTS社が東証グロース市場に上場しました。生まれたての会社が育ち、成人して巣立った姿を見たようで、感慨深かったです。経営陣とは今でも仲良くしています。

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- 2019年には、同じ大手町にDeepTech向けの拠点「Inspired.Lab」を立ち上げられましたね

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FINOLABには、実はFinTech以外のベンチャーの入居も割とありまして、寮長をやっているうちにAI領域のインフルエンサー的な経営者とのネットワークができていきました。「AI」「ビッグデータ」「データ解析」といった言葉が広まり始め、同領域のベンチャーが資金調達しやすくなっていく潮流を感じつつありました。

漠然とディープテックというテーマについて考え始めた時、友人の起業家からの紹介で、鎌田富久さんと出会いました。東京大学赤門前の喫茶店で、2017年だっと思います。鎌田さんは、日本におけるディープテック系エンジェル投資家の先駆者と言われる方で、私からはFINOLABの取組を通じ見えてきたことなどを共有していく中で、鎌田さんからはこれからの新しい社会や産業を作っていくのにAIやディープテックの領域がいかに重要かを伺いました。Inspired.Labの立ち上げを決めたのは、課題を解決するテクノロジーの社会実装を加速させないと日本の未来が良くならないという鎌田さんの熱い思いにインスパイアされ、使命感を新たにした部分が大きかったんです。

Inspired. Labは2019年2月に、FINOLABと同じ大手町ビルの別フロアに開設され、鎌田さんが代表を務めるTomyK社と、同社投資先のエルピクセル社の2社が、最初の入居者となりました。

当時のAIブームが後押しとなり、入居者の確保は比較的スムーズに進みました。開設時に会議室もなかったFINOLABから学び、当初から会議室やビルセキュリティを整備し、軽食を提供するカフェテリアも用意しました。「良いオフィス環境を提供する」という面でも満足いただける形でのスタートだったのではと思います。

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- 2021年からは、東京医科歯科大学とのタッグでヘルスケア領域におけるイノベーション拠点「TIP: TMDU Innovation Park」を展開されていますね。

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TIPがテーマとするヘルスケア領域は、これまでのFinTechやAIより、目にみえる成長、成功にかかる時間は長くなることを想定しています。医療機器は、研究が完了して認可され、臨床に実装されるには、治験段階含め様々なハードルを乗り越える必要があります。真に機能するヘルスケア領域の支援拠点を立ち上げるには、医療という専門領域において多くの実績と社会的な信頼を築いているパートナーとの関係が不可欠と思っていました。TIPの取り組みは、産学連携の取り組みで著名な東京医科歯科大学の飯田香緒里先生との出会いなくしては始められなかったと確信しています。

実装に向けて、臨床や治験の現場との距離感、医師や看護士を始めとするパートナーと伴走できる環境を整えるため、TIPの拠点は、FINOLAB、Inspired. Labのある大手町ではなく、東京医科歯科大学と隣接した御茶ノ水に開設しました。

少子高齢化の加速は日本だけの問題ではなくなってきてますし、自分自身や、親世代、子供世代など、自分の身の回りを考えてると、ヘルスケア・ライフサイエンス領域の技術革新を促進し、社会にポジティブな影響を生み出すことを目指したいと思っています。

画像認識AIを通じた肺がんの早期発見や、技術的に高度な手術の難易度を大きく低減できる先進医療機器の開発など、すでに目にみえる成果も出始めています。大きなインパクトを出すにはまだ時間かかるかもしれませんが、ジブンゴトとして高いモチベーションで取り組んでいきたいと思っています。

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大企業はスタートアップのプロデュースにコミットできる

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- スタートアップによる新しい産業創出を加速させるためには、何が重要でしょうか。

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大前提として、「スタートアップの成長は世の中の良くする」という考え方や理解が社会通念としてもっと広がっていく必要があると感じています。

米国では、「スタートアップは新しい産業やサービスを生み出ことで社会をより良い方向へ牽引する存在。だから、スタートアップエコシステムの成長は、経済および社会全体にとって極めて重要なテーマだ」という認識が広く共有されています。

一方、日本でもスタートアップ起業を志す人は増えていますが、「スタートアップこそが社会の未来を作るメインストリームの経済活動である」という認識までは至ってないと思います。

FINOLABやInspired. Labの経験を通じ感じたことですが、大企業には、事業を通じてスタートアップが生まれる環境を作る力があると思います。

FINOLABを開設した時、契約が決まっていた入居者は2社だけでした。FINOLABのある場所は丸の内という一等地であり、より高い家賃をいただける大企業に一括で貸し出すというこれまでどおりのやり方もありました。そんな中でのFINOLAB開設は、応援してくれた上司を含め、大企業側の私たちなりにリスクをとり、スタートアップ支援へのコミットメントを示した実例だと思っています。

「スタートアップが輝くための拠点を丸の内に作り、比較的安価で提供する」というのはディベロッパーならではの支援の形ですが、大企業はどんな業種・業態・事業であっても、自社の事業を通じて、スタートアップが育ち、強くなる環境を作り、成長を促進する役割は果たせるはずです。

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- 大企業が協業によるシナジーの実現を想定し、CVC活動としてスタートアップ投資するというケースも増えてきていますね。

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協業や投資はスタートアップ成長に資する有力な手段ですが、あくまでスタートアップ視点に立って、大企業の事情を振りかざさずに成長を手助けするのが大事だと思います。

私は設立したての会社が上場企業に育つまでの過程をいくつも身近で見る機会に恵まれたわけですが、ある時期までのスタートアップは売上を作っていくのに精一杯で、「時間がかかる協業にフォーカスしてられない」という状況も多いのが実情です。

最初から協業を期待しすぎるのは、人間に例えれば成長期の子供に大人があれこれ要求してるようなことかもしれず、良かれと思っていたとしても健全な成長を妨げるかもしれない。無理に短期目線の協業を強制するより、一定の規模になるまでスタートアップの成長を支援する方が、中長期的な協業の可能性は大きくなります。

長くスタートアップ企業と関わった経験から大企業の皆さんへの何か助言できることがあるとしたら、「社会において子どもは未来を担う宝ですが、経済においてはスタートアップこそ未来を担う存在。成熟した企業は大人として、一緒に前向きに育成に協力しあう世界観を作りましょう！」ということです。

私自身、「入居したスタートアップが大企業に成長し、10年後に当社の大規模オフィスに入居してくれる」という期待や、「ヘルスケア分野で新しいテクノロジーが実装されることで、自分や子供世代が健康体で長生きを楽しめる」未来を頭に描きながら、スタートアップ支援が自社や自分の身に返ってくることを信じ、この仕事に向き合っています。

大企業や産業界が「スタートアップを育てる」というマインドで具体的な行動をとって新たな事業や産業が生まれれば、将来の有力な取引相手やパートナーというビジネスリターンだけでなく、個人の生活の変化も含めた社会の変革、進化という便益も享受できます。

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自分で決断すると「用意された未来」と違う世界に行ける

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- 大企業社員でありながらスタートアップに早くから着目して行動してこられた堺さんは、どのような幼少期を過ごされたのですか？

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父親が道路公団のトンネル技師でした。当時、関東から上越をつなぐ大きなトンネルの開設の仕事をしていた関係で、新潟と千葉を行き来する転勤族でした。幼稚園から小学校4年生までの期間に糸井川、船橋、新潟、柏と生活拠点が4回変わりました。幼少期に友達や隣人関係が何度もリセットされたことで、モノごとを慎重に捉えてよく観察する性格になったと感じてます。

その後、中学受験を経て中高一貫の進学校に入学したのは、「高校受験はより大変そうだ」と思ったのがきっかけでした。勉強も運動も私よりできる3歳違いの兄が、高校受験を控えた時期に、成績の話で母にすごく叱られていたことがありました。「兄貴でも苦戦するようなら高校受験は相当大変なんだろう」と感じ、「進学校に行くなら中学からのほうがまだ楽かもしれない」と、地域で評判の塾を調べ、自分から母親に塾通いを頼みました。

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今につながる経験としては、中学校から入部したバスケ部が大きかったです。仲間とバスケットボールに打ち込む生活から学んだことももちろんありますが、変わった経験として高校2年生の途中、部員全員で自らバスケ部を引退する、という出来事からの学びや気づきが一番大きかったです。

中１から一緒に汗を流した仲間と何日も話し合った結果、「最後の大会で負けて泣いて感動の引退」という既定路線とは違う道を選ぶことになりました。OBの先輩や周囲の友人からはさんざん止められたし、当時もちろんバスケを続けたい気持ち自体はありましたが、結果として後悔の気持ちは一切ないんです。若い時分に、周囲の声に流されず自分たちで主体的に決断ができたことは、自分自身に大きな印象を残しました。自ら決断することで、常識と思っていることや、用意されている未来とは違うことが起きる、ということを初めて体感した出来事でした。 

大学進学後も、周りの目を気にするのではなく自分で決断をするし、決断したら後悔しない、というメンタリティが築かれたと思います。

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- 新卒の入社先に三菱地所を選択されたのはなぜでしょうか？　このキャリアだからこそ感じたこと、学んだことはありますか？

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一言で言えば裁量だと思います。内定者の集まりに参加したら、これだけの大企業なのに同期はたった13人でした。他の大企業からの内定もいただいていたのですが、内定者の数はもっと多かった。ディベロッパーという仕事に特別な思い入れがあったわけではありませんが、より少ない人数の組織であれば一人一人の裁量面で大きなことができるのではと、学生なりに考えて選択しました。

三菱地所の仕事は率直に好きです。若いうちから大きな仕事を任せてもらえます。ニューヨーク赴任も経験させていただきましたし、2012年に帰国してから2016年にFINOLABを立ち上げるまでの間にも、大きなクライアントとの商談をいくつも任せていただき、ここまで社会人として成長させてもらったことを感謝しています。

特に、ある海外企業との交渉に失敗した後に帰社し、当時の上司に報告した時のことは強く印象に残ってます。もともと難易度の高い案件で、先輩や同僚は商談をまとめられなかったことは「まぁ仕方ない」と言ってくれる状況でした。

しかし、私の報告を聞いた当時の上司だけは、「その結果で良しとしているのは”未必の故意”じゃないのか」と言ったんです。

要は、本当はもっとできることがあったのに、面倒なことになることを怖れて、説明できる体裁を整えて手を引いたのではないか、という指摘でした。明確に意識していたわけではなかったものの、その指摘は図星だった。刺さりました。サラリーマンとして許容される範疇に収めることを優先し、本当にやるべきことまでやりきっていなかったと、反省しました。

もちろん全力でやりきっても結果が出ないことはありますが、あの時以降、外的要因など言い訳ができる状況に甘えず、本来は何をすべきかを考え行動することを心がけています。

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- 大企業の立場で、スタートアップ支援事業を進める上でのポイントはなんでしょうか？

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自分がやりたいことを実現していく上で、常識の型にハマらないことは、常に意識しています。自由な気持ちで自由な行動が取れる状態でないと、新たな潮流や、ビジネスの匂いに気づくことは難しいものです。

規模や歴史がある大企業の中で仕事をする以上、様々な制約はありますが、その中で、どれだけ自由な考えができ、自由な行動ができるかが勝負だと思います。

40歳を過ぎて、制約と自由の両立をする感覚もわかってきました。例えば、上司への報告義務はありますが、それを面倒な制約と捉えるのか、自分をサポートしてもらうため、応援者を増やすために有効な行動と捉えるかで、自分のとっての目的や意味合いは違ってきます。

報告はしても、結果がいつまでも出なければ問題ですが、自由な発想で動いた方が結果が出せることを示せれば、上司や会社から徐々にサポートをもらえる環境を作ることはできるはずです。

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- 最後に、堺さんがこれから挑戦したいことを教えてください。

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東京医科歯科大学とのTIPや、新設された一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部/研究科との共同研究など、教育研究機関との共同プロジェクトが足元で始まっています。スタートアップを担う人材の育成や、スタートアップの技術やサービスの価値をオーソライズし、社会実装に繋げていくという部分において、大学・大学院との連携は重要になってくると思います。

勝ちパターンが見えているわけではありませんが、スタートアップの育成は日本社会にとって重要なテーマですし、将来への投資は自社のビジネスや生活にも必ず還ってくる。それが実感できるような好循環を、挑戦と実例によって作って行きたいと思っています。