スタートアップのM&A DB：KDDI Digital Divergence Holdings株式会社による株式会社フライウィールの買収/M&A事例

概要

2023年3月10日、KDDIグループのKDDI Digital Divergence Holdings株式会社（以下、KDDH）は、データおよびAI活用を強みとする株式会社フライウィールとの資本業務提携を発表しました。同年4月3日をもってフライウィールはKDDIの連結子会社となりました。この提携は、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の強化およびデータ活用による新しい価値創出を目的としています。

買収企業と買われた企業の紹介

買収企業： KDDI Digital Divergence Holdings株式会社は、KDDIグループのDX専業会社として2022年に設立され、クラウドやアジャイル開発を通じて法人顧客のDX支援を行っています。また、グループ間のデータ連携を推進し、顧客の課題解決やビジネス変革を目指しています。

被買収企業： 株式会社フライウィールは、データ活用プラットフォーム「Conata™」を展開するテックカンパニーです。パーソナライズプラットフォーム事業やDX推進事業を通じて、企業が保有する膨大なデータを活用し、業務効率化や価値創出を支援しています。その独自性は、AI技術を活用したエンド・トゥ・エンドのソリューション提供にあります。

発生の背景

KDDIグループは、中期経営戦略「サテライトグロース戦略」において、通信を核としたDXの拡大を掲げています。一方、フライウィールはデータ活用のノウハウと技術力を武器に、企業のDX推進を支援しており、両社のビジョンが一致しました。KDDHは、フライウィールをグループ傘下に迎えることで、異業種間のデータ連携や新しいサービス開発の加速を図る狙いがあります。

想定されるシナジー

フライウィールの「Conata™」とKDDIの保有するauビッグデータ、KDDHのクラウド技術およびアジャイル開発を組み合わせることで、以下のようなシナジー効果が期待されます：

• 異業種データの連携と分析による新たなビジネスモデルの創出
• 企業間データ連携の促進による効率化とプライバシー保護強化
• デジタルツイン技術を活用した実業シミュレーションの高度化

まとめ

この提携により、KDDIグループは異業種間のデータ活用を基盤とした新しいDXモデルを確立し、社会課題の解決や顧客価値の向上を目指します。APIエコシステムの普及や生成AIの台頭といった業界トレンドの中で、今後も革新的なソリューション提供への期待が高まっています。