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東京大学協創プラットフォーム開発
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自動交渉AIを活用した無人航空機(ドローン)運航管理システムを開発するスタートアップ。 今後、加速的に飛行台数が増えると想定されるドローンは、従来の集中型管制では管理しきれなくなることが想定され、国際的には分散型運航管理へのシフトが進んでいる。同社では、この分散型運航管理システムに自動交渉AIを適用し、複数の機体・運航者間の経路調整を瞬時に行えるようにしていく。また、ナショナルプロジェクトにおける実証実験で、自動交渉AIを用いることで、急な飛行計画の変更があっても運航者間で瞬時に調整し、安全に運航できることを検証した。これらを活用し、同社では、遠隔医療と連携したドローンによる処方薬の配送運航者に経路調整サービスの提供などもおこなっている。 2023年10月には、経済産業省による“中小企業イノベーション創出推進事業 テーマD(行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証)”に採択された。交付上限額は6億9,915万円となっている。事業成果は、インフラ点検を行う行政等の事業者に提供し、特に人口減少が進む地方においてもデジタルによる恩恵を受けられるようにする“デジタルライフライン全国総合整備計画”などで、活用できるよう技術開発をしていく予定だ。
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