セカンダリーDB

太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するスタートアップ。 「シェアでんき」は、初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、電気代が安価になるサービスである。一定期間経過後はシステム一式を顧客に無償譲渡する点も評価され、2024年3月時点で契約申込み17,000件超と急成長している。また、高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けた福岡県吉富町との官民連携をはじめとした公共セクターとの協定が進むほか、同社はTesla Motors JapanのTesla Powerwall Certified Installer(Tesla Powerwall認定提供会社) に認定されている。 2024年4月には、シリーズBエクステンションラウンドにおいて、東芝テック、三菱UFJ信託銀行、K4 Ventures、住友商事、AGキャピタル、TIS、八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners、信金キャピタル、日本海ラボ、他1社を引き受け先とする第三者割当増資により資金調達を実施した。併せて、みずほ銀行との融資契約、及びみずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン(参加行:三井住友銀行、埼玉りそな銀行、商工組合中央金庫)による融資契約を締結、加えて、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスとの融資契約を締結した。これにより、第三者割当増資と融資契約を合わせて総額40億円の資金調達を実施し、2022年8月19日のプレスリリース以降の総資金調達額は121億9,000万円となった。今後「シェアでんき」のサービス品質の向上や提供範囲の拡充、及び設備投資への資金手当を行う予定だ。

全方向に自由自在に移動できる全く新しい高性能球駆動式全方向移動機構「TriOrb BASE」の開発・製造を行っている九州工業大学発スタートアップ。 「TriOrb BASE」は、3つの球体と3つのモータで構成されており、従来の全方向移動機構に比べコンパクトさを有しながら高い走破性や移動性能を持つため、建設現場などの荒れた床面や狭い場所での活用、精緻な移動が必要な場面での活躍が期待できる全く新しい高性能球駆動式全方向移動機構だ。協調搬送によって1台では運べない長尺物や重量物等に対して、複数台の「TriOrb BASE」を用いて搬送することができ、既存の全方向移動ロボットでは解決できなった外乱走破、位置決め精度、耐荷重などの課題をクリアできる。 2023年12月には、シリーズAラウンドにおいて、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、みらい創造機構、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、総額3億3,000万円の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は4億4,000万円となった。今回調達した資金を活用し、研究開発の促進、組織体制の強化を行っていく方針だ。

岩手県八幡平市で施設野菜経営を行うスタートアップ。 東京でIoTクラウド制御システムの開発を行うMOVIMASと岩手県八幡平市がIoT農業の振興を目的として設立された。同社は、事業地である高石野地区でIoTを活用したバジルの養液栽培ハウスを建て、IoT次世代施設園芸への転換拡大を図る事業を行なっている。持続かつ発展的に農業経営ができる人材を都心から地方へ呼び込み、さらには新規就農者に向けたIoT技術の習得支援の場として地域労働力や地域産業活用により、地域経済の振興、地域産業の発展を目指している。 2019年11月には日本政策金融公庫、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピタルの3行による357万円の協調融資・出資を発表。これにより、最新の「縦型水耕栽培システム」にIoT制御技術を組み合わせ、温度、湿度などのハウス内環境の全自動制御化を実現したハウスの建設を加速させる方針だ。

より長く健康に活躍する馬のトレーニングを可能にする競走馬管理クラウド「EQUTUM」を開発するスタートアップ。 「EQUTUM」は競走馬の能力を最大限に引き出す競走馬管理SaaSだ。これまで調教師の経験と感覚、経験が重視された馬作りに、スピードやストライド、そして心拍数などのデータを提供することで、データドリブンな意思決定を可能にしている。加えて、過去のトレーニングやレース結果から馬ごとの適性を推測し、再現性があり、効率の良い馬作りを可能にする。また、今後は獣医師と連携し怪我の可能性予測や早期発見も実現していく予定だ。 2023年11月にはニッセイ・キャピタルをリード投資家とし、VCおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額7,400万円の資金調達を実施した。調達した資金により競走馬管理クラウド「EQUTUM」の開発をさらに進め、PMFを目指す方針だ。

バイヤーイネーブルメントツール「GRiX」を運営するスタートアップ。 「GRiX」は、従来の営業資料を購買者視点のトラッキング可能なポータルサイトに変換することで、リード獲得〜成約までの顧客行動のブラックボックス化を解消するツールだ。商談ごとにコンテンツを一元管理でき、行動データ解析から効果的なアクションを実現。従来取得困難な商談前後の行動ログから、顧客の興味関心や懸念点を把握できるため、最適な営業アクションを支援できる。既存の営業資料に、アンケートや購買ヒント、ROIシミュレーターと言った様々な購買者視点の機能を実装することにより、購買意思決定を支援する事が可能となる。 2022年10月には、シードラウンドにてANOBAKA、Partners Fund、エンジェル投資家1名よりエクイティによる5,000万円の資金調達を実施した。

地球への環境負担を減らすために日本製シルクなどを利用したブランド「WITHORWITHOUT(ウィズ オア ウィズアウト)」を運営するスタートアップ。 「WITHORWITHOUT」は、絶滅危機の国産シルクを守るため、農業から製品開発までを一貫する、化粧品・アパレルブランドだ。美容用特許原料卸販売や、美容・アパレル製品のOEMを手がけている。大手セレクトショップ・百貨店でも取り扱いがあり、GOTS 認証のタイオーガニックシルク水溶液の日本独占販売も保有している。その他にも同社は、猫用腎臓ケアシルクサプリメント「SILCAT by SILKFULL」の販売を行っている。 2024年5月には、プレシリーズAラウンドにおいて15th ROCKをリード投資家として、ポーラ・オルビスホールディングス、西川コミュニケーションズを引受先とした第三者割当増資で1億5,000万円の資金調達を実施した。累計資金調達金額は約2億円となる。今回の調達により、人材採用・研究開発を強化し、子供たちが生きる地球を守るべく、石油・化学薬品由来原料の代替によりGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に注力する方針だ。

世界唯一のグローバル算数カリキュラム「Mathmaji」を開発するスタートアップ。 「Mathmaji」は、デジタル テクノロジーを使用して、洗練された日本のカリキュラムと教育方法を世界中の子供たちに広めることを目標としている世界唯一のグローバル算数カリキュラムだ。居住地、貧富、障害、性別などのさまざまな格差を超えて、すべての人に質の高い教育を提供することを目指している。また同社は、同カリキュラムを活用した算数学習のためのスマホアプリに特化したビジネスを構築中。 2023年11月には、アクセラレータープログラム“G-STARTUP”の成果発表会“7th Batch Demo Day”において優秀賞を受賞した。

人と地球にやさしい循環葬サービス「RETURN TO NATURE」を運営するスタートアップ。 「RETURN TO NATURE」は、“森と生きる・森に還る・森をつくる”を合言葉に、墓標も何も残さず、土壌学の専門家監修のもとご遺骨を森林に埋葬するサービスである。氷河期から続くブナ林を所有する寺院・能勢妙見山(大阪府・能勢町)の放置林を再生させた森を第一拠点に、誰にでも訪れる〝死〟を森づくりにつなげ、豊かな自然を未来世代に遺す、お墓の新たな選択肢を提案している。拠点となる放置林の再生だけでなく、売上の一部を森林保全団体に寄付することで、メンバーが増えれば増えるほど、豊かな森が広がる仕組みをつくり、サポートしている。 2024年5月には、シードラウンドにおいて、Headline Asia、ABCドリームベンチャーズ、coconala Skill Partners等を引受先とする資金調達を実施した。今回調達した資金は、森のメンバー(契約者)と遺族の体験価値向上のための取り組み、森づくり・自然体験イベントを含むマーケティング・プロモーション活動 、共にRETURN TO NATUREブランドを作る仲間づくりに充て、連綿と続く森のようなサステナブルな事業構築を加速させていく方針だ。

医薬品流通プラットフォーム「Yap-cloud(ヤップ・クラウド)」を提供するスタートアップ。 「Yap-cloud」は、新しい医薬品流通の形を医薬品業界に提供する、独自のプラットフォームである。2024年夏頃のβ版リリースを目標に、現在複数のパートナー企業と共同で鋭意開発中だ。同社では、製薬会社の流通管理業務のBPOや各種業務のDX支援をはじめ、海外製薬会社の日本市場参入におけるリサーチ、日本法人立ち上げからマーケティング、プロモーション、物流デザインなど業務全般をサポートするサービスを展開している。2023年11月にはバングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticalsと日本市場参入へ関する正式な合意を締結している。 2024年2月には、シードラウンドにおいて、Antler Japan Fund、ニッセイ・キャピタルを引受先とした資金調達を実施した。今後、新しい医薬品流通プラットフォームの開発を加速していく。

RENATUS ROBOTICSの米国法人であり、世界最高規模において世界最大効率を実現する自動倉庫システム「RENATUS」を運営する東京大学発スタートアップ。 「RENATUS」とはピッキング・集約・梱包を1人の作業員で一括で行うワンストップ梱包の自動倉庫システムである。業界最速クラスのシャトルや昇降ユニット、同時制御アルゴリズムなどの最先端技術の活用により、物流企業様の抱える労働力不足の解消・人件費の削減を目指している。今後は商品ピッキング工程や入出荷の検品工程にも保有する無人技術を組み合わせ、完全無人の物流センターを実現していく方針だ。 2024年2月には、Pre-Aラウンドにて安川電機を引受先としたSAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施した。今後は、同社の最先端の自動倉庫システム「RENATUS」と、安川電機の世界トップレベルの産業用ロボット、ACサーボモータのシナジーにより、倉庫の無人化に向けた協業を進めてく方針だ。

Instagramを利用する人気ユーザーのアイテムが購入できるマーケットプレイス「pickyou」を提供するスタートアップ。 「pickyou」は、インフルエンサーやモデルなどからファッションアイテムが購入できるフリマサービスだ。“それぞれのファッションがすぐに届く時代へ”をコンセプトに掲げたフリマサービスとなっており、インフルエンサーやモデル、アーティスト、ショップスタッフ、美容師などの様々な出品者からアイテムを直接購入することができる。 2024年4月には、プレシリーズAラウンドにてニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、既存株主のW fund、combo、WONDERTAINER FUND等より総額1億4,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、人材採用、プロダクトの機能拡張、オペレーション体制の強化、マーケティングに投資していく方針だ。

輸出入事業を下支えするエスポリアの独自システム「ESP-NACCS通関・保税システム」の開発・提供を行うスタートアップ。 「ESP-NACCS通関・保税システム」は、輸出入事業において大量な電子申告を安定的に実施できるシステムである。このほかに同社では、通関サポート業務、カスタマーサービス、代理店間の連絡等システムAPIにて海外フォワーダーとAPI連携が可能な「E-NACCS通関システム」も提供している。税関システムと連動し、通関業務、料金請求書、配達追跡などの機能を一元で管理できるシステムが同社の強みとなっている。同社の柱事業である輸入事業については、通関・保税・仕分け・配送まで一気通貫したサービスの提供及び自社システムの構築により、業界屈指の処理能力、配送スピードと競争力のある価格を実現している。 2023年10月には、シリーズBラウンドにおいて、モバイル・インターネット・キャピタル、東海東京インベストメント、みずほキャピタル、未来創造投資事業有限責任組合等を引受先とする第三者割当増資により、総額5億2,200万円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、東京と関西における自社物流倉庫を確保し、越境ECのスモールパッケージ(SP)貨物事業の更なる展開を加速させていく方針だ。

決済機能付き身分証明書「MULTI MAGIC PASSPORT™」の開発・運営を行うスタートアップ。 「MULTI MAGIC PASSPORT™」は、ユーザーがメタバースサービスを自由に行き来するための決済機能付き身分証明証だ。ID認証・決済手段のほか、NFT・アイテム類・アバタースキン・アバター記憶など、ユーザーが仮想世界で過ごすために有益な情報を登録することができる。また、これらの情報は現実世界の利便性向上にも活用される。 2024年3月にはジェーシービーと三菱UFJ銀行を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施するとともに、ジェーシービーとは資本業務提携を締結した。また、三菱UFJ銀行による出資は2023年5月に続く追加出資となり、同社は計7億円の資金調達を完了した。調達した資金により、「MULTI MAGIC PASSPORT™」の開発を本格的に進めていく方針だ。

VRメタバースの実現を目指し、「ソード・オブ・ガルガンチュア」などのVRゲームの企画・開発を行うスタートアップ。 「ソード・オブ・ガルガンチュア」は、最大4人でのオンラインマルチプレイが楽しめるVR剣戟アクションゲームである。テサラクト・アビスと呼ばれるダンジョンを仲間と共に進み、最深層(101F)にいる巨人ガルガンチュアの討伐を目指す。挑むたびに得られるさまざまな武器やアビリティを駆使し、ダンジョンを攻略していく。“Steam BEST OF VR 2020 BRONZE”“Oculus Quest Store HALL OF FAME 2020”“Oculus Quest Store HALL OF FAME 2021”を受賞している。 2024年3月にはシリーズDラウンドにおいてベリサーブ、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資による5億円の資金調達を実施するとともに、ベリサーブとは資本業務提携を締結し、累計17億円の調達を達成してシリーズDラウンドを完了した。今後は11月10日に正式リリースされたVRタイトル「X8(エックスエイト)」と、現在開発中の「SOUL COVENANT(ソウル・コヴェナント)」の開発および新規プロジェクト始動に向けた体制強化を実施していく予定だ。

低温精製技術を利用した自社工場を建設し2026年頃からのベリリウム及びベリリウム化合物の製造・販売を目指す量子科学技術研究開発機構発のスタートアップ。 同社は、核融合研究機関である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構において、ベリリウムの精製コスト低減を図る研究開発を進め、化学処理とマイクロ波加熱の複合技術による新たな低温精製技術の開発に成功した。従来ベリリウム鉱石の溶解で2,000℃の高熱処理が必要であったのに対し、低温精製技術では300℃の常圧で溶解することができ、圧倒的な低コスト・省エネルギーでベリリウム精製が実現可能となっている。同社はベリリウムを安定かつ低価で供給することで、核融合の社会実装を目指している。 2024年3月には、シードラウンドにおいて、ジェネシア・ベンチャーズをリード投資家として、その他JGC MIRAI Innovation Fund(日揮みらい投資事業有限責任組合)、三井住友海上キャピタルを引受先とした、2億5,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金を基に、パイロットプラントの実証の加速化と、技術プラットフォーム事業を開始していく予定だ。

グループ企業“クレジットエンジン”、“LENDY”等の経営管理を行う企業。 2024年1月には、DGインキュベーション、静岡キャピタル、BRICKS FUND TOKYO、三菱HCキャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、農林中金キャピタル、SGインキュベートの7社を引受先としてシリーズBをクローズし、融資と併せて総額約12億円の資金調達を実施した。これに伴い、グループ累計調達額は22億円となった。

AIで生成したファッションモデルでアパレル企業のDXを支援するサービス「AI model」を提供するスタートアップ。 「AI model」は、各企業専属のオリジナルモデルを生成し、ブランディングやプロモーションの最適化などを実現するサービスだ。TVCMや広告キービジュアルやECサイトなどの展開において、モデルや撮影などのクオリティが消費者の購買意思決定をはじめブランドの世界観を打ち出す上で大きな影響を与える。同社は今後、AIモデルやAIタレントを生成するプラットフォームをアパレル企業をはじめ広告代理店、制作会社、ECサイト事業者、モデル事務所、撮影プロダクションなどにサービスを提供していく方針だ。 2024年2月には、NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドのリード出資による資金調達を実施した。今後、モデル撮影における課題解決や創造性の幅を広げ、様々な業界の発展に貢献していく方針だ。

日中を跨ぐクロスボーダーECプラットフォーム「xxxxnese(ニーズ)」を開発するスタートアップ。 「xxxxnese」は、日本企業が初期投資や追加作業を一切せずに中国ユーザーに商品を届けることができるサービスである。同サービスでは、1000以上のブランドと8万品以上の商品を扱い、国際物流インフラを活用して日本国内発送のみで中国への配送を実現している。通関登録は不要で、中国現地スタッフがお問い合わせやアフターサービスに対応し、現地ユーザーも安心して利用できる。初期コストや固定費用は無料で、オフィシャルECとの連携により在庫分配も不要である。これにより、中国市場への参入が簡単で効率的に行えるサービスとなっている。 2023年3月には、NOW、New Commerce Ventures、ユナイテッド、Librus、ブライダル･イン･プロジェクト、個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドにて総額2億900万円の資金調達を完了した。

web3、crypto領域のスタートアップに投資を行うドバイの企業。 同社はアラブ首長国連邦ドバイを拠点とし、主にweb3、crypto、ブロックチェーン領域の起業家を支援するインキュベーターだ。日系のweb3スタートアップがトークン発行に際し海外に拠点を移す際の移住・創業の支援やシード投資を含めた包括的な支援をすることでweb3業界をサポートしている。また、中東をはじめとして、インドやアフリカ、欧州等のグローバルマーケットにリーチしやすいドバイの好立地を活かし、グローバルスタートアップへの出資や提携支援等を行っている。 2023年5月にはファーストクローズとしてMIXI、ディー・エヌ・エー、セガサミーホールディングス、ORSO、三菱UFJキャピタル、SW WEB3 SOLEIL FUND、W fund、F Ventures、三木寛文氏、有安伸宏氏、髙橋知裕氏、筒井敬三氏、相京俊信氏、曽我健氏、その他投資家を引受先とした約7億円の資金調達を実施した。

美容室向けの生涯顧客化サポートシステム「CyCal」を提供するスタートアップ。 「CyCal」は、デジタル化とSNS運用の二つの課題を解決する美容室向けのサポートシステムだ。リピーターを増やすために必要な情報やフローが揃っており、業務を行う上での必要な事柄の見える化・体系化することが可能なため、ユーザーはスタイリスト業務に専念することができる。また、同システムには、自動メッセージング機能、予約・スケジュール管理などの機能が充実しており、顧客ごとにメッセージの自動送信を設定でき、顧客からの予約とスタッフのシフトの一元管理や、スタッフごとの指名売上や次回予約の獲得数を見える化することなどが可能となっている。 2023年6月には、九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合より、資金調達を実施した。

原作執筆ツール「Nola」や投稿サイト「Nolaノベル」を提供するスタートアップ。 「Nola」は、原稿の執筆とその過程にある思考を整理する作家専用の執筆ツールであり、原稿の執筆はもちろんのこと、物語の英側にある登場人物や世界観の設定の保存やプロットの管理ができる。「Nolaノベル」は、書いて・読んで・応援できる小説投稿サイトであり、「Nola」で執筆した作品を直接投稿したり、他の人の作品を読んで楽しむことができる。その他にも、同社は、誰でも手軽に電子書籍の販売ができる電子出版代行サービス「Nola出版」や投稿文字数が上限2,000字の短編小説投稿サイト「Prologue」も提供している。 2023年10月には、シリーズAラウンドにおいて、ニッセイ・キャピタル、W、セレス、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした資金調達を実施した。これにより、累計調達額は5億円を突破した。今回の資金調達では、企業と作家のマッチングを促進するべく、自社出版事業への投資を行うとともに、企業へ向けた原作事業部門の採用を強化していく予定だ。

人と人をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」を提供するスタートアップ。

定額乗合タクシー過疎型AIオンデマンド配車システム「TAKUZO」を提供するスタートアップ。 「TAKUZO」は、効率性ではなく幸福性を実現した複数の地域課題を同時に解決する新しい地方の交通サービスだ。総所要時間の最小化ではなく、輸送可能人数の最大化を追求することで地方利用者のための便利な交通環境を実現する。1運行あたりの利用客数を最大化することで運行コストを最小化し安価な定額サービスを提供している。また、主な利用者は地域に住む高齢者のため、予約は代理予約システムを導入しており、商店や地域の集いの場などの出先から利用者に代わって代理予約することが可能となっている。 2023年10月には、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期“スマートモビリティプラットフォームの構築”に採択された。

指輪型パルスオキシメータ「バインスタ リング」を開発するスタートアップ。

下水中に含まれるウイルスを定量化する高感度検出技術を用いた下水処理場向けのモニタリングサービスを手掛けるスタートアップ。

IT事業の創業者・所有者向けWebサービス「IT事業売れるくん」を提供するスタートアップ。 「IT事業売れるくん」は、IT事業の売却額即時査定と早期売却を実現するWebサービスである。わずか数分の簡単な情報入力から、同社の保有する独自のデータとAI、アルゴリズムが運営事業の売却適正価格を即座に算出する。査定完了後にはそのままボタン一つでFUNDiTへの事業売却を申し込むことも可能だ。有望と判断する事業についてはそのまま即時に買い取りを行うため、事業売却が成立するまでに複数の買い手候補企業やパートナー企業と交渉する必要がない。 2024年7月には、DBC1号投資事業有限責任組合、Founder Foundry2号投資事業有限責任組合、JP LIFE NEXT1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、資金調調達を実施した。今回の資⾦調達の実施により、FUNDiTは新規M&Aの推進、既存事業の更なるバリューアップに取り組んでいく方針だ。

オンラインショップ「変なSHOP」を運営するスタートアップ。 「変なSHOP」は、世の中を“変化”させるちょっとユニークで素敵な商品を、楽天市場、Amazon、Qoo10、ヤフーショッピング等で提供するオンラインショップだ。様々な市場に散らばる商品と、コンシューマーを繋ぐ役割を目指している。ECサイト運営で培ったデータ蓄積と分析を通じ、デジタル× 流通領域でのイノベーションを創出している。同社はその他、HISグループの国内外のネットワークを活用した海外への商品の輸出入支援や、宿泊事業者・観光施設事業者・地方自治体に向けて、物品の提案・販売、新規開業支援等のツーリズム商事事業を行なっている。 2023年6月には、千葉・横浜パートナーシップ1号ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約5億9,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金により、宿泊業界が抱える人材不足を解決するDXシステムの開発を行い、業界の変革と課題解消、観光業のさらなる発展により、日本の観光立国化に貢献します。また、同システムによって、ツーリズム商社として独自のポジションを確立し、IPOを目指す予定だ。

上司と部下へのコミュニケーションを最適化する「課長AI」など、生成AI分野における生成モデル開発、アプリケーション開発を手掛けるスタートアップ。 「課長AI」は、生成AIを利用してフィードバックや指示出し、質問回答を行うことで、人的資本経営の推進にも寄与するソリューションだ。同社では生成AIに関するコンサルティングからシステム開発までを一気通貫で提供しており、汎用的なチャット型アプリケーションではなく、企業の個別業務に特化したソリューションをスピーディに実装するため、生成AIを活用したDXを効率的に推進することが可能だ。国内の大手企業を中心として多数の導入実績があり、様々なユースケースにおいて費用対効果の高い伴走型の支援を実施している。 2024年4月には、シードラウンドにおいて、ディープコアをリード投資家として、Angel Bridge、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルを引受先としたJKISS型新株予約権の発行による約1億2,000万円の資金調達を実施した。今回調達する資金をもとに、生成AIを活用した業務の変革を支援する体制を拡充し、クライアント企業における生成AIネイティブな組織構築を推進する。また、今夏には米国オフィスを設立し、海外展開を本格化させる予定だ。

遺伝子・細胞製剤に特化したCMO/CDMO組織として受託開発やコンサルティング事業を手掛けるスタートアップ。 同社は、遺伝子・細胞製剤の商用品製造の受託を行っており、J-GMP、PIC/S GMPに準拠した施設における、遺伝子・細胞製剤の商用品製造を実施している。また、遺伝子・細胞製剤のプロセス開発ならびに治験品製造の受託においては、国内外製薬系企業、バイオベンチャーの遺伝子・細胞製剤のシーズに関する、製造工程開発、治験品製造を実施している。 2024年4月には、シリーズAラウンドにてMPower Partners GP, Limitedと、D3バイオヘルスケアファンドをリード投資家として、またフォロワー投資家として、旭化成、三菱商事、神戸大学キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなど多くの事業法人、VCから出資を受け、総額11億8,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金を活用して事業を拡大していく方針だ。

自動交渉AIを活用した無人航空機(ドローン)運航管理システムを開発するスタートアップ。 今後、加速的に飛行台数が増えると想定されるドローンは、従来の集中型管制では管理しきれなくなることが想定され、国際的には分散型運航管理へのシフトが進んでいる。同社では、この分散型運航管理システムに自動交渉AIを適用し、複数の機体・運航者間の経路調整を瞬時に行えるようにしていく。また、ナショナルプロジェクトにおける実証実験で、自動交渉AIを用いることで、急な飛行計画の変更があっても運航者間で瞬時に調整し、安全に運航できることを検証した。これらを活用し、同社では、遠隔医療と連携したドローンによる処方薬の配送運航者に経路調整サービスの提供などもおこなっている。 2023年10月には、経済産業省による“中小企業イノベーション創出推進事業 テーマD(行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証)”に採択された。交付上限額は6億9,915万円となっている。事業成果は、インフラ点検を行う行政等の事業者に提供し、特に人口減少が進む地方においてもデジタルによる恩恵を受けられるようにする“デジタルライフライン全国総合整備計画”などで、活用できるよう技術開発をしていく予定だ。

自社開発の世界最高速レーザースキャナー「GHS」による微細穴加工の受託などを手掛けるスタートアップ。 「GHS」はロール状の薄膜のフィルムや箔を連続的に移送しながらレーザー光を高速スキャンさせて微細な孔加工を行う、同社独自の光学システムだ。従来のガルバノミラー、ポリゴンミラーによる光学系を超越する高速スキャンが可能で、レーザーパワーロスを極力抑えつつ1shotで加工を行い連続高速加工を実現している。また、300mm幅までの試作対応設備を保有しているため、量産に向けた加工テストもすぐに実施することができる。同社はこの「GHS」を搭載したロールtoロール高速レーザー微細穴あけ加工機の製造・販売を手掛けている。 2024年4月には武蔵精密工業と資本業務提携を締結した。本提携による協業を通じ、同社の既存事業の維持・拡大を図りつつ、武蔵精密工業におけるレーザー技術の幅広い領域での適用を推進するとともに、次世代コアテクノロジーの構築を一体となって進めていき、両社の技術シナジーによるソリューション事業展開を目指していく方針だ。

動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」を提供するスタートアップ。 「OPENREC.tv」は、ゲーム実況やライブ配信が楽しめるライブ配信プラットフォームです。ここでしか見れない配信やイベントなど、オリジナルコンテンツも充実している。最高のライブストリーミング体験と、最高に居心地の良い視聴環境の提供などファンとのコミュニケーションを支援する。 2024年5月には、Aqua Clara Lemon Gas Pegasus Tech Ventures、Pegasus Tech Ventures、GENDA Capital、アコード・ベンチャーズ、日本グロースキャピタル投資法人、ベクトルを引受先とする第三者割当増資、ならびに商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、りそな銀行からの借入を合わせ、約24億円の資金調達を実施した。今回の調達により、“配信者ハイパーゲーム大会”をはじめとするオフラインイベント、ストリーマーブランド“with mellow”等のオリジナルIPの創出、および展開を強化し、事業を拡大していく方針だ。

ユーザー設定型就業管理クラウドサービス「CLOUZA」を提供するスタートアップ。

マンガに特化したローカライズ支援ツール「Factory」を開発するスタートアップ。 「Factory」は、世界最高峰の機械学習エンジニアチームによって開発されたマンガに特化したローカライズ支援ツールだ。最先端のコンピュータビジョンや自然言語処理を中心とした、様々な深層学習モデルをパイプライン化することで、翻訳出版プロセスの大半を自動化する。同社はこのシステムを活用することで、世界に誇る“日本マンガ”の翻訳出版量を従来の10倍から100倍に増やすことを目指している。 2024年5月にはプレシリーズAラウンドにおいてグロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、小学館、ANRI、SBIインベストメント、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、みやこキャピタル、千葉道場ファンド、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、GFR Fundからの総額29億2,000万円の資金調達を実施した。本資金調達により、同社独自のツールを用いたマンガ翻訳の規模を拡大し、日本のマンガの現状英訳ペース(同社調べ)の約5倍となる月間500冊の翻訳を目指すほか、2024年3月に米国法人の設立を完了し、翻訳した作品を広めるための電子マンガストア「emaqi」を2024年夏に米国でローンチする予定だ。

月経管理アプリ利用者数No.1の“ルナルナ”と連携した産婦人科向けオンライン診療システム「ルナルナ オンライン診療」を提供するスタートアップ。

VR技術を活用して視覚認知能力の測定・評価・トレーニングを行うサービス「de.Sukasu」を提供するスタートアップ。 「de.Sukasu」は視覚認知能力の測定・評価・トレーニングを包括したトータルソリューションだ。市販のVRを簡易的に用いることで、fMRIをはじめとする従来の脳科学的アプローチでかかる経済的・時間的コストの大幅な削減を可能としており、収集したデータを随時機械学習することで、常に最新の評価アルゴリズムを用いた評価を実現している。同シリーズの視空間認知能力の計測プロダクトである「de.Sukasu KEEP」は前方を走行するオブジェクトとの距離が一定になるように微調整を続けるもので、手元のコントローラー1つで操作が可能なため場所をとらず距離調整に集中することができ、視空間認知能力の計測プロダクトである「de.Sukasu CATCH」はプレイヤーに飛んでくるシャボン玉を割るというシンプルなもので、手元のコントローラー1つで初級~超上級の中からそれぞれに応じたレベルで体験することができる。 2023年11月にはKicker Venturesとやまと社会インパクト投資事業有限責任組合から合計約4,500万円の資金調達を実施した。現在同社ではプロダクトのプロトタイプを作成し、複数の企業と実証実験を実行中であり、今後はこれらの実証実験の結果をもって自動車業界、療育・介護施設、フィットネスジムなど視覚認知能力に関するニーズが見込まれる業界・地域自治体に対して順次取り組みを行い、視覚認知能力のアセスメントとトレーニングの社会実装を図っていく方針だ。

計測システム「KUMONOS」を提供するスタートアップ。 「KUMONOS」は、100m先の0.2㎜のひび割れを正確に計測する計測システムであり、世界唯一無二の国内外の道路・橋梁・ダムや大型施設等に採用され、社会の安全を支えている。同社の技術は、日本ものづくり大賞をはじめ、国土交通省・経済産業省・文部科学省から数々の大臣表彰を受賞し、また、G20大阪サミットでは各国首脳に技術紹介されている。今後も、高い技術力に裏打ちされた最新技術の社会実装を展開し、あらゆる分野でのDXソリューションを提供していく。 2024年7月には、パソナグループを引受先とした、5億円の資金調達を実施し、累積資金調達総額は15億円となった。今回調達した資金をもとに、株式会社パソナグループのファシリティマネジメントをはじめとするBPO事業など幅広い事業領域とも連携し、事業基盤の強化を図るとともに、3Dデジタルデータの利活用の拡大、3D空間プラットフォームの普及、遠隔によるインフラ点検技術のさらなる高度化・汎用化を進め、持続可能な社会づくりに貢献していく方針だ。

独自に開発を進めるハイパワーレーザーを用いたレーザー方式核融合炉の商用化を目指すスタートアップ。 同社は、高輝度青色発光ダイオードの開発で2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が最高経営責任者(CEO)を務め、独自のレーザー方式核融合炉の商用化を目指している。核融合炉の開発では、持続可能で環境に優しい事業運営のために、燃料は放射性がなく、有害な中性子を含まず、安全なヘリウム元素を生成し、天然に豊富なミネラル“HB11”と呼ばれる安全な水素ホウ素燃料を採用する予定だ。また、同社が開発するレーザー技術は、医療や通信、素材加工などエネルギー分野以外にも応用できるとみられている。同社は、独自のレーザーを用いて安定した発電を可能にし、2030年をめどに商用化を目指す。 2024年3月には、ソフトバンクと伊藤忠商事より資金調達を実施した。同社はベンチャーキャピタルなどを含め、創業以来3750万ドル(約56億円)を調達している。

サブスリプション方式で従業員向けの通勤用EV・職場充電設備・太陽光発電サービスの提供を行うスタートアップ。

Webで相続に関するサービスの開発を行うスタートアップ。 2023年7月には、GxPartners LLP、FFGベンチャービジネスパートナーズ主催の、投資選択型シード期特化アクセラレーションプログラム “UPDRAFT” に採択された。

無人決済店舗システム「TTG-SENSE MICRO」を開発・展開する、JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社。 「TTG-SENSE MICRO」は、極小地での無人決済店舗の展開を可能にする省スペース、ローコストの無人決済店舗システムだ。極小地での無人決済システムによる小売店の展開は、オフィス、病院、ガソリンスタンド、工場等の共用部や休憩室等での事業展開を可能にし、事業者、顧客ともに利便性を提供できる仕組みとなっている。電源だけで無人決済システムの展開が可能である。同社はこの他、対面無人でオーダー、決済、テイクアウトが可能な次世代無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」や、ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗「TTG-SENSE」等を提供している。 2021年10月には、KDDI Open Innovation Fund 3号を引受先とする資金調達を実施。今回の資金調達により、同社が展開する無人決済システムにKDDIの5Gをはじめとするアセットを活用し、プロダクトの付加価値向上を目指すとともに、非接触や無人決済に関する新たな購買体験の提供を目的とした連携を検討していく。

自然電力が開発したアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用してVPP事業などを行うスタートアップ。 同社は、「Shizen Connect」を活用し、AIを用いた電力市場価格や需要量等の予測や充放電制御計画の立案や多様なメーカーのEVや蓄電池等の各種エネルギー機器への制御対応、大規模VPPに経済安全保障上求められるセキュリティの確保に取り組んでいる。 2024年7月には、、JERA、四国電力、新日本空調、東急不動産、東京ガス、西日本鉄道、北陸電力、北海道電力の8社と、VPPの社会実装を目的とした資本業務提携契約を締結し、また、同時にグループ会社からの調達も実施することで合計で8億6,000万円の資金調達を実施した。今回の提携を通じて、提携先企業と共にVPPの社会実装の実現に一層努め、脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

災害情報活用プラットフォーム「PREIN」を開発するスタートアップ。 「PREIN」は、災害対策高度化を目的とした産学官民一体で構築する情報活用プラットフォームである。地域のデータや⾬量・⽔位などの情報を統合してリスクの可視化やドローン・衛星などの情報から、発災状況を把握して迅速な初動や意識決定などを⾏う。また、基礎⾃治体と広域⾃治体の連携や地域企業や住⺠への情報提供、政府や⽀援機関との迅速な報告などの同⼀情報を使ったコミュニケーションが可能となっている。この「PREIN」の社会実装で、同社は災害対応の高度化を目指している。 2024年2月には、シリーズAラウンドにおいて、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を引受先とした、5,000万円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、同社は、防災・減災のための情報活用プラットフォーム「PREIN」のさらなる機能強化と開発体制強化に取り組んでいく方針だ。

次世代半導体メモリ材料「単分子誘電体」の社会実装を目指す広島大学発スタートアップ。 「単分子誘電体」は、広島大学の西原禎文教授が世界で初めて開発した、室温において単一分子に情報を記録できる全く新しいメモリ材料だ。単一分子かつ室温で強誘電性(メモリー効果)を示す唯一無二の素材となる。当該材料を実装した「単分子誘電体メモリ」は、従来のメモリに比べて約1000倍の高密度化と、約90%の消費電力削減効果が期待できる。同社は単分子誘電体材料の製品ラインナップと、分子設計に関わる材料知財、また単分子誘電体材料をデバイスに実装する為のプロセス知財や、基本的なデバイス知財を保有している。 2024年7月には、シードラウンドにてインキュベイトファンド、UntroD Capital Japan、東京応化工業、広島ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資および日本政策金融公庫からの資本性劣後ローンにより、総額1億6,000万円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、研究開発員の採用を強化し、「単分子誘電体」の量産検討、およびメモリプロトタイプを始めとした「単分子誘電体デバイス」の要素技術の実用化開発を実施する方針だ。

Web3コミュニケーションプロトコル「DMTP」を開発するスタートアップ。 「DMTP」はウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルだ。ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、メッセージの通知受信や特定のメッセージを開封することにより、「DMTP」で発行される独自トークンが得られるRewards機能やChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験(UX)の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現していくことを目指している。また、事業者向けにはユーザーのオンチェーン/オフチェーンの分析やオンチェーンデータからターゲティングしメッセージを配信し、ユーザーのプロジェクト参加日などの特定のタイミングを起点に自動的にメッセージを配信する機能などを有するWeb3マーケティング機能を開発中であり、これによりNFT、DeFiなどあらゆる領域のWeb3プロジェクトに導入することが可能となる。 2023年9月にはシードラウンドにおいてSQUARE ENIX、アドウェイズ・ベンチャーズ、Arriba Studio、Capital DAO Protocol、East Venturesより資金調達を実施した。調達した資金により引き続き「DMTP」の機能拡充などを推進していく。

ライブ配信型ファンコミュニティサービス「NATSLIVE」を提供するスタートアップ。 「NATSLIVE」は、キャストとの特別な時間を過ごせるライブ配信サービスだ。メディアやSNSで活躍する話題のキャストを起用し、食を中心とした様々なテーマのライブ番組を配信している。キャストのプロデュース商品やオリジナルグッズなどのライブコマース等も行なっている。 2023年11月には、DIMENSIONをリードインベスターとして、W fund、TBSイノベーション・パートナーズから3億3,000万円の資金調達を実施した。今後は、料理以外のドメインへ進出し、キャストラインナップを大幅に拡張していくと共に、エンターテインメントビジネスへの理解が深いVCからの支援を受け、事業拡大のための投資を積極的に行っていく方針だ。また、ライブ観覧体験の価値向上に注力していくため、様々なライブ配信のフォーマットへの対応、配信番組数の大幅な拡大を行う予定だ。

GoogleのトップAI研究者2人が設立した自然からインスピレーションを得たインテリジェンスに基づいた新しいタイプの基礎モデルを開発するスタートアップ。 同社は、AIにおけるブレークスルーを開発してきた実績があり、AI開発のトレンドを築いてきた。革新的なAIの開発を目指している。また、Sakanaという名前は、日本語の魚を意味する”さかな”に由来しており、進化や集合知など自然から得たアイデアを研究に活用したいという思いから、魚の群れが集まり、単純なルールから一貫した存在を形成するというアイデアを呼び起こすことを意図している。 2024年1月には、シードラウンドにおいて、Khosla Ventures、Lux Capital、Jeff Dean、Clem Delangue (Hugging Face)、Alex Wang (Scale AI)、500 Global、Miyako Capital、Basis Set Ventures、JAFCO、july Fund、Geodesic Capital、Learn Capitalなど、他の著名なグローバルおよび日本の投資会社を引受先とし45億円の資金調達を実施した。

月額618円(税込)から豊富なテレビ朝日の作品や人気アニメ・映画・独占コンテンツが見放題になる動画配信サービス「TELASA」を提供するスタートアップ。

自動車業界向けの360°画像サービス「360°Car®」を提供するスタートアップ。

企業・自治体と生活者をつなぐオンラインコミュニティの構築と運営・コンサルティングを行うスタートアップ。 同社では、1996年の創業以来、累計250超の企業や自治体のファンコミュニティを手がけ、国際特許を含む複数の特許技術を用いたデータサイエンスを駆使し、生活者との関係構築や課題解決、持続的発展を支援している。同社は、クライアント企業と顧客をつなぎ、顧客と顧客をつなぎ、地域と地域、日本と世界、世界中に生きる全ての人々をつないでいきたい、そこに断絶と孤独があるならば、それらをつなぎ合わせる支援をしたい、という思いで、広い視野を持ち、クライアントの皆さまと共に、“ “絆”の時代 ”の多様な現実と可能性について模索していきたいと考えている。 2023年8月には、J.フロント リテイリングを引受先をした資金調達を実施した。本出資をきっかけに、両社がJFRグループの新しいリテーラーグループの形成につながるように努めていく予定だ。

GIS向け次世代気象データAPI「HalexSmart!」を提供するスタートアップ。

究極のシルクヘアケア「SILK THE RICH」の開発・販売・運営を手掛けるスタートアップ。 「SILK THE RICH」は最大1万通りの香りから選べる世界最高品質のシルクヘアケアシャンプーを提供するD2Cブランドだ。同ブランドが提供する最高級シルクを100%使用したシルクアミノ酸の高級シャンプーは補修・保湿に着目し、最高品質の材料を研究を重ねた黄金比で使用しており、髪に良いとされるノンシリコンシャンプーを選んでも髪の悩みが解決しないユーザーにも喜ばれる理想の処方を徹底し突き詰めている。さらに、最大1万通りの香りからユーザーにとってのいちばん好きな香りと出会わせてくれる。 2023年10月にはシードラウンドにて、朝倉未来氏を筆頭に、エンジェル投資家宮本邦久氏、セゾン・ベンチャーズ、他事業会社、個人投資家数名を引受先とし約9,388万円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、2024年以降に発売する新商品の開発、国内外のオンライン, オフライン販売での更なる販売チャネルの拡大とグローバルでの事業成長を目指していく方針だ。

iPS細胞由来の細胞製人工膝関節の研究開発を行う佐賀大学と京都大学発スタートアップ。 同社は、iPS細胞×軟骨細胞3Dプリントでの膝軟骨再生医療の研究・開発を行なっている。iPS細胞研究の先駆者である京都大学によるiPS細胞から神経堤細胞を経由し間葉系幹細胞に誘導し、大量に質のよい間葉系幹細胞(MSC)を得る技術と、佐賀大学の先端的なバイオ3Dプリンタを用いた組織立体化を実現する技術の2つの技術による膝軟骨再生医療を開発した。“広範囲にわたるカーブした曲面を保持する関節軟骨の再生”に成功し、これにより、膝関節の自然な形状と機能を取り戻すことが可能になる。膝の痛みから解放されるだけではなく、人生100年時代において活動的な健康寿命を伸ばしたり、軟骨や半月板、靭帯などの故障でアスリートの夢が絶たれない社会の実現を目指している。 2024年4月には科学技術振興機構からの出資による資金調達を実施した。

日本初の量子コンピュータのハードウェア開発を行う、早稲田大学発スタートアップ。 同社は、日本で開発されたナノファイバー共振器QED(Quantum Electrodynamics、量子電気力学)方式という、世界唯一の実装方式を基幹技術として有しており、従来に比べて圧倒的な拡張性を持ったゲート式量子コンピュータの開発・社会実装を実現可能。また、既存の方式では実現が困難な量子コンピュータの量子通信への統合による量子ネットワークの開発にも取り組んでいる。 2023年9月には、米国のフェニックス・ベンチャー・パートナーズ、日本のジャフコ・グループ、スパークス・グループ、慶応イノベーション・イニシアティブ、早稲田大学ベンチャーズを引受先とした転換社債による約12億5,000万円の資金調達を実施した。

AI見積書分析とセカンドオピニオンサービス「セカオピ」を運営するスタートアップ。

投資レベルに合わせたコンテンツが無料で届くアプリ「Bibro」を提供するスタートアップ。 「Bibro」では、個人の傾向やリスク受容によりパーソナライズされた内容で、投資について最短最適な学びが得られる。同社は、お金の知恵で、可能性を切り拓く。社名は、名著バビロンの大富豪に出てくる賢者で主人公に“お金に愛される7つ道具”と“黄金を生み出す五つの法則”を授け厳しい試練を与え導く人物、“アルカド”のように成功に導くサービスを提供したいという想いによるものだ。 2023年7月には、インヴァストを引受先とした1億2,000万円の増資を実施した。今回の増資は、当社の事業開発に係る資金に充当するとともに、自己資本の増強により財務基盤の安定を図ることを目的としている。

認知症・精神疾患治療薬の研究・開発を中心に、低分子医療品の力で中枢神経系疾患を克服する研究を行う東北大学発スタートアップ。 同社は東北大学医薬品開発研究センターの森口茂樹准教授の研究成果を基に、中枢系疾患に対する治療薬開発を手掛けている。中枢系疾患の1つであるアルツハイマー型認知症は、急速な高齢化を背景に患者数が増加しており、世界的に治療薬の開発が行われているが、依然としてアンメットメディカルニーズが非常に大きい領域だ。同社は新規作用機序を有する低分子医薬品の開発を通じて、アルツハイマー型認知症に苦しむ患者の治療満足度向上、家族・介護者の負担軽減等への貢献を目指している。 2024年3月にはシードラウンドにおいてFTI3号ファンド、KII3号インパクトファンド、みずほライフサイエンス第1号ファンド、三菱UFJライフサイエンス4号ファンド、SMBC VC7号ファンドを引受先とした第三者割当増資、および令和5年度“創薬ベンチャーエコシステム強化事業”の助成金により、総額約13億3,000万円の資金調達を実施した。調達した資金を活用し、ヒトでの臨床試験に向けたGMP治験薬製造や人材確保等を実施していく方針だ。

林業で生じた間伐材を燃料に発電を行う“木質バイオマス発電”を手掛けるスタートアップ。

心電図のみから隠れた心疾患を検知できるシステム「KORBATO SCAN」を開発・提供するスタートアップ。 「KORBATO SCAN」は心疾患の早期発見に特化した医療技術だ。通常の心電図データを医師の読影に加えてAI解析を行い、その場ですぐに結果を知ることができる。一枚の心電図から未診断の心疾患を90%以上の精度で検知可能で、早期発見により治療が可能な隠れた心疾患を対象としており、心不全や心筋虚血などを効率的に検出してくれる。また、本AIの基礎となる研究はすでに科学論文の形で国際学会や国際学術誌に発表され高い評価を受けており、信頼できる医学的根拠に裏打ちされた技術であると言える。同社はこの他に心臓の健康状態をAIで解析する「KORBATO HEARTCHECK」の提供も行っている。 2024年6月にはシードラウンドにおいて慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、Spring Star Capitalの井戸義経氏、ほか4名の個人投資家からの出資により総額4,500万円以上の資金調達を実施した。調達した資金により「KORBATO SCAN」の日本国内における更なる導入、ならびにアジアを中心とした海外市場における本格的な展開を目指す。

非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の治療薬候補の開発を行うスタートアップ。 同社は、Inventiva S.A.のNASH治療薬候補である「Lanifibranor」の日本および韓国におけるライセンス権を獲得し、開発を進めている。同治療薬は、NASH患者における海外PhaseⅡ試験においてNASHの消失や線維化改善などの有効性が確認されており、今後は日本人における安全性・有効性を確認し、迅速に承認取得を目指す予定だ。 2023年9月には、三菱UFJライフサイエンス4号投資事業有限責任組合から資金調達を実施した。

デジタルワーク専用マッチングサービス「メタジョブ!」を提供するスタートアップ。 「メタジョブ!」は、すべての人々に平等な就職機会、職場環境の提供を目的としたジョブマッチングプラットフォームである。人手不足による人材確保や省人化、若年層へのマーケティング・リサーチや早期顧客化など、企業の目的に合った知識・経験をもつ人材をピンポイントでオンライン上に呼び出すことができる。同社はその他にも、想定顧客の声を気軽に聞くことができる定性調査マッチングサービス「メタジョブリサーチ」などを提供している。 同社は、三井物産を引受先とした資金調達を実施している。

カーボンナノチューブ(CNT)等ナノ材料に関する調査及び研究、特許権の管理、運用を行うスタートアップ。 バイオ由来のセルロースナノファイバー(CNF)と、孤立分散に成功したカーボンナノチューブの組み合わせ技術で、新素材を次々と開発している。素材の革新による新・産業革命の中核を担うことが、同社の目標である。分散したCNTを塗布し、通電用の電極を配置することにより発熱する表面を自由に形成することが可能な「CNT発熱シート」や、放射性セシウムにより汚染された地域のため池の除染に唯一実績のある“プルシアンブルーナノ粒子”を用いた放射性セシウム吸着スポンジ「セシウム吸着フィルター」などを開発した。 2023年9月には、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合とFiduciaの共同出資により1億円の資金調達を実施した。今後誰もがクリア出来なかった多くの領域で革新的なテクノロジーと優れたサービスを通じ、お客様、パートナー、株主、そして社会に貢献し続ける方針だ。

現場をスマートにするAIインカムアプリ「RECAIUS™フィールドボイスインカム」を提供するスタートアップ。 「RECAIUS™フィールドボイスインカム」は、スマートフォンをインカムのような多人数の同時通話を可能にするアプリケーションである。スマートフォンにインストールすることで、スマートフォンをインカムとして利用でき、特に、スマートフォンの画面操作が制限されるような現場業務において、クリアな音声で迅速なコミュニケーションが図れるチームコラボレーションアプリになる。また、AIを活用して発話内容の文字起こしを行い、テキスト入力された内容は合成音声にして相手に伝えることが可能だ。 2024年5月には、シードラウンドにおいて、三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合、陣屋コネクトおよび佐渡島隆平氏など複数の個人投資家を引受先とした、第三者割当増資ならびに商工組合中央金庫および日本政策金融公庫からの借入により、総額1億円の資金調達を実施した。今回調達する資金をもとに、自社サービスの新機能開発や他社システムとの連携強化を進め、慢性的な人手不足に悩まされ、また、レガシーな仕組みや設備等に起因してDX化が進まない現場の様々な課題解決を目指す方針だ。

環境行動や電力データを活用した個人ユーザー向け脱炭素化支援アプリ「ZeroCa」を提供するスタートアップ。

医薬品原薬・中間体のワンストップソリューションや、連続生産技術を提供するスタートアップ。

企業のDX・loTに関する商品企画およびビジネス開発を行うスタートアップ。

建設業のワークフロー最適化を実現するために、openBIM®︎に準拠したBIMデータの可視化・分析プロダクト、「OpenAEC」シリーズを開発するスタートアップ。 「OpenAEC」シリーズは、openBIM®︎に準拠した建設プロセスを実現するために、BIMデータとあらゆるデータの掛け合わせが可能になるツールだ。OpenAEC for bSDDプラグインを使用すると、buildingSMARTデータ ディクショナリからBIMオーサリング ツールにデータをすばやくロードし、ネイティブ データから信頼性の高い IFC データへのリンク システムを作成することが可能だ。同社は、大手建設企業や行政向けにBIMに関する技術提供を行っており、日本でopenBIM®︎の普及を推進している。 2024年7月には、山陰合同銀行および日本政策金融公庫からデットファイナンスにより、1億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、地元金融機関からの支援を背に、プロダクト開発及び海外販路開拓を加速させていく方針だ。

3Dプリンタで建築をつくり資源循環を実現する慶應義塾大学発スタートアップ。 同社は、独自に開発した大型3Dプリンタを使用して、建築用樹脂製コンクリート型枠や内外装パネルなどの建築部材を製造・販売している。材料には再生プラスチックを使用し、資源循環による持続可能な社会の実現に取り組んでいる。建設業界での深刻な労働者不足の社会課題へ取組み、建築の作り方を革新する新工法を開発した。独自の3Dプリント特許技術に加えて、廃棄プラスチックを材料に資源循環とCO2排出削減に貢献する材料技術に強みがある。 2024年2月には、慶應イノベーション・イニシアティブ、三井住友海上キャピタルを引受先とするJ-KISS型新株予約権を発行し、資金調達を実施した。今回の資金調達により、拠点開設や大型3Dプリンタの増設による型枠の生産力強化を進め、建設現場での実証実験を加速させる。深刻な社会課題である“建築における労働力不足・高齢化問題、廃棄プラスチック問題”に対して、デジタル技術を活用して建築のプロセスを進化させることで、型枠職人とともに持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。

独自のPEO型人材派遣「PEO型人材サービス」等を提供するスタートアップ。 「PEO型人材サービス」は、企業側が終身雇用を維持できなくても人の働く場を確保できるようにする日本版PEOモデルとしてアレンジしたサービスである。“雇用不安なき成長社会”を実現するための方策としての可能性が模索されている。PEOとは”Professional Employer Organization”の略で、日本語では“習熟人財雇用組織”“プロの雇用組織”と訳すことができる。既に米国等で普及している新しい雇用モデルで“失業なき労働移動”を可能とし、経済の発展と雇用や社会の安定化に寄与できるものとして期待されている。 2023年7月には、オリエンタルランド・イノベーションズを引受先とする第三者割当増資を実施した。今回の資本参画を大きな弾みに、事業のスピードを一段と加速させると同時に、主力事業である「PEO型人材サービス」のさらなる拡大を推進していく方針だ。

温度監視・記録・保存が可能な温度ロガー「Logair (ログエアー)」などの開発を行うスタートアップ。

自動運転・先進運転支援システムなどを提供するスタートアップ。 同社は電動ビジネス統括事業部、シャシー・ICE統括事業部、モーターサイクル事業部による戦略的な事業ポートフォリオ運営を通じ、サステナブルな成長に向けた技術革新と事業強化に取り組んでいる。電動システムと排出ガスを低減する高効率な内燃機関システムでより良い地球環境に貢献し、自動運転や先進運転支援システム、先進シャシーシステムで安全性・快適性を向上させるとともに、世界をリードする先進的なモビリティソリューションの提供を通じて、持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献していく。 2023年10月にはJICC-01投資事業有限責任組合、日立製作所、本田技研工業からの資本調達を実施した。

ビッグデータ+AIによる不動産情報マーケット「Sketch」を開発するスタートアップ。 「Sketch」は“テクノロジーで不動産、建築、金融を融合する”というミッションの元、次世代に残る不動産開発のデジタルインフラを目指している。「Sketch」を使うことで、不動産仲介事業者とディベロッパーがリアルタイムのメッセージを交換し、情報を瞬時に共有することができる。さらに、関連する書類やデータのアップロード・ダウンロードを安全かつ簡単に行えるファイル共有機能を搭載しており、連絡先や取引先の情報も一元的に管理できるため、効率的なネットワークの構築やビジネスの拡大が実現可能だ。その他にも、同社はデジタルを活用した用地取得事業「MINE」を提供している。 2023年11月にはシリーズAにて、HERO Impact Capital1号ファンド、レアゾン・ホールディングス、PKSHA アルゴリズム2号ファンド、オールアバウト、MetaProp Ventures IV, L.P. 、個人投資家を引受先とした約5億6,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金をもとに、「sketch」の拡大への投資を更に強化していく方針だ。

訪日旅行者向けメディア「Japan Wonder Travel Blog」を提供するスタートアップ。 「Japan Wonder Travel Blog」は、旅好きの外国人×日本人目線の記事である。 旅行者が求める情報と、日本人だからこそ知っているプラスアルファの情報を、分かりやすく届けるメディアだ。同社は、宿泊業のサポート、オプショナルツアーの企画運営、着物のレンタル、観光に関するコンサルティングサービス、ガイドコミュニティ及びメディアの運営など、観光・インバウンド領域で多様なサービスを展開している。全世界の多くの方々に最高の観光体験を提供することはもちろん、観光・インバウンド領域のトップランナーとして日本の文化を守り受け継いでいくことや、観光を通じた日本経済の活性化・国際交流の促進も目指している。 2024年7月には、筆頭株主であるミダスキャピタルが運営するファンドやオリエンタルランド・イノベーションズ等を引受先とする約2億8,000万円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、サービス拡充のための設備投資及びソフトウェア投資、全社人員の採用強化、新規事業立ち上げ及びM&A等に充てる予定だ。

音楽とeスポーツを組み合わせた新プロジェクト「Pop✖Diff」を運営するスタートアップ。 「Pop✖Diff」は、“eスポーツをもっとライトに、もっとポップに”をコンセプトに、オリジナル楽曲や歌ってみた動画での音楽活動と、eスポーツのイベント開催やストリーミングなどゲームでの活動の両方を行うタレントを発掘・育成し、ユニットやグループ活動を行うプロジェクトだ。同社では、2.5次元IPを連続してプロデュースし展開し続けることで、日本の新たな“エンタメ経済圏”から世界を目指している。個人が活躍するこの時代に、クリエイターの活動を支援し、また、ファンに喜んで頂ける機会の最大化をサポートする事で、より個人の自己実現を促進できるような“プラットフォーム”となっていきたいと考えている。 2024年5月には、シリーズAラウンドの2ndクローズにて、Sony Innovation Fund、電通ベンチャーズ、BRICKS FUND TOKYO、KDDI Open Innovation Fund3号、Bandai Namco Entertainment 021 Fundを含む計6社を引受先として第三者割当増資を行い、シリーズAラウンド2ndクローズとして3億円の資金調達を実施した。これによりシリーズAラウンドでの調達金額は総額13億円、創業からの資金調達総額は19億円となった。今回の資金調達を機に、事業会社とのアライアンス構築やM&A、採用活動の強化を行っていく方針だ。

がんと共に生きるユーザーの“不安”や“孤独”の解消を担当看護師とのチャット対話を通して個別にサポートするサービス「Tomopiia」を提供するスタートアップ。 「Tomopiia」は、がん患者の療養をサポートするサービスである。同サービスは、経験豊富な看護師とのチャット対話を提供することで、がん患者の療養をサポートする。匿名で利用でき、いつでもどこでも気軽に相談可能である。LINE登録後に専用アプリをダウンロードし、30日間担当看護師と対話を行うシステムで、利用者の悩みを丁寧に解決している。特に不安や孤独の解消、気持ちの整理、自分らしさの発見を目指した支援が特徴である。

電力取引市場における自動入札システム「Re:Power AI-Alg」を開発するスタートアップ。 同社は、保有する再生エネルギーリソースを、VPPをはじめ、複合的に蓄電所との最適ポートフォリオのプラットフォームを提供する。コア技術と位置付ける「Re:Power AI-Algo」を独自開発することにより、電力の分散化を推進する画期的な製品を市場に提供予定だ。その他にも、世界4カ国において、6GWhを運用する米国製プラットフォームEMS「Re:Power EMS」などを開発している。 2024年5月には、KUSABI1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル13号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタルサステナビリティ課題解決ファンド1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、合計約2億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は、総額約3億円となった。今回の資金調達により弊社の目標とするエナジー・ストレージ・プロバイダーとしての4つのプロダクト&サービスの市場への提供を加速していく方針だ。

メタバース(仮想空間)制作ソフト「PEGASUS WORLD KIT」を開発・提供するスタートアップ。 「PEGASUS WORLD KIT」は同社が開発したUnreal Engineベースのミドルウェアであり、RPG生まれのゲーミフィケーション技術とノウハウを産業メタバース向けに拡張した製品だ。PWKを使えばハイクオリティで没入できるゲーミフィケーション空間の構築が可能であり、2023年10月現在はAIタウンメーカー、サポートAIスタッフ、マルチ言語のAI操作モード、UGC向け写真のキャプチャシステムなど、AIによる自動生成で世界を手軽に作り込むための新機能を追加開発中だ。 2023年10月には三井住友銀行を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達した資金はソフト開発やIT(情報技術)エンジニアの採用に充当する予定だ。

先進的な量子化学シミュレーションを誰でも簡単に行うことを可能とするプラットフォーム「QSP」を提供する米国ボストンのスタートアップ。 「QSP」はシミュレーションの専門家でなくても手軽に活用ができ、はるかに対応領域が拡大された高速な量子化学計算システムによって主体的な計算R&Dが可能になるソリューションだ。2022年3月には素材・化学向けの「QSPマテリアルズ」をSaaSで提供開始し、日本でもすでにJSRやレゾナックなどで導入が広がっている。また製薬向けには「QSPライフ・QUELO」を2023年1月より提供開始し、さらに同年8月には世界初の共有結合阻害剤デザインシステム「QuValentTM」を発表した。「QuValentTM」はこれまでのシミュレーションのアプローチでは取り扱えなかった医薬品分子とタンパク質の間の複雑な化学反応を自動的に解析するソリューションで、医薬品分子の有効性を正確に予測する「QSPライフ・QUELO」と組み合わせることでよりよい分子をコンピュータ上で設計することができるようになっている。 2023年8月には東京大学協創プラットフォーム開発が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合、京都大学イノベーションキャピタルを無限責任組合員とするイノベーション京都2021投資事業有限責任組合を引受先としたコンバーティブルノートによるUSD100万ドル(約1億4,605万円)の資金調達を実施した。今後は年度内に日本オフィス開設を目指し、R&Dに力を入れている製薬、化学・素材企業が多い日本での導入拡大を目指す方針だ。

AI電子帳票システム「ミライのゲンバ帳票」を提供するスタートアップ。 「ミライのゲンバ帳票」は、製造現場の運用を変えずに、ペーパーレスを実現するAI電子帳票システムだ。様々な現場帳票のフォーマットを学習した独自AIを活用し、PDFデータ等から自動で電子帳票の作成を行うことが可能で、ノーコードツールによるカスタマイズを不要にし、導入企業の運用コストを大幅に低減することが出来る。サービスの提供開始から樹脂部品メーカー、発熱機械メーカー、切削加工機メーカー、金属加工会社など幅広い製造現場への導入を通じ、多くの製造現場のペーパーレス化・業務効率化に貢献している。 2024年7月には、シードラウンドにてDNX Venturesをリード投資家にデライト・ベンチャーズ、ANRI、ユナイテッド、モバイル・インターネットキャピタル、GxPartners、三菱UFJキャピタルを引受先とした、1億7,400万円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、プロダクト開発および採用・組織体制の強化に充てる予定だ。また、製造現場のデジタル化をより一層推進し、製造現場のペーパーレス化・業務効率化を通じてモノづくり産業全体の発展に貢献していく方針だ。

ワイン投資サービス「WineBank」を提供するタートアップ。 「WineBank」は、希少価値の高いワイン銘柄に投資し、そのポートフォリオ内すべてのワインに所有権があるワイン投資サービスである。ソムリエたちによって厳選された、良質なワインへ投資を行い、さらに、ワインの購入、資産管理、売却まですべてオンラインで完結する。また、ポートフォリオ内のすべてのワインはお客様に所有権があるため、売買するだけでなく、実際に取り寄せて飲むことができるのも特徴だ。今後、個人の自宅で保管している高級ワインもアプリ上で管理可能(クラウドセラー化)とすることで取扱量を増やし、高級ワインの一大売買プラットフォームを目指す。同社では、このようなWineとTechnologyを組み合わせた“WineTech事業”を展開している。 2023年11月には、プレシリーズAラウンドにおいて、HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合を引受先とする1億5,000万円の第三者割当増資による資金調達を実施した。これにより累計資金調達金額は3億5,000万円となった。この資金調達を通じてWineTech事業の開発を強化したいと考えている。

日本の北海道地方に位置する道。

沖縄県豊海城市豊崎にある障がい者雇用を推進される企業様と雇用を希望される障害をお持ちの方を繋げるサービス「g-port」を運営するスタートアップ。 「g-port」は、沖縄全土に広がる共同生活援助施設である。リビングスペースから専用のお部屋まで、充実した生活環境づくりをサポートする。知的、精神、身体の障がいをお持ちの方に対応できる専用住居を用意している。“企業が障がいのある方を直接雇用し、障がいのある方はAKが運営する企業向け貸し農園で働く”という、独自の就農モデルで、障がいのある方が、安心して就業できる環境を提供する。 2022年6月には、エアトリと資本業務提携を締結した。今後も利用者の居心地の良さを最大限追求したライフスペースを拡大し、日本国内におけるグループホーム不足の課題を解決していく方針だ。

生成AIアプリケーション開発・運用プラットフォーム「Teammate AI Services」を提供するスタートアップ。 「Teammate AI Services」は、生成AIを自社製品や業務プロセスに迅速・安全に組み込み、継続的な精度向上を可能にするエンジニア向けツールだ。プロンプト・データ(RAG)・モデル・モデレーションなど生成AI DevOpsサイクル全体での“アジャイル型開発”と“オブザーバビリティ”の実現により、生成AIの継続的チューニング(CT)を可能にする。同社は、「Teammate AI Services」により、AIの価値ある社会実装を進め、すべての人がAIの恩恵を享受できるような社会の構築を目指している。 2024年5月には、シードラウンドにてANOBAKA、サイバーエージェント・キャピタルより、約6,260万円の資金調達を実施した。今回調達した資金により、先進的な生成AIアプリケーション開発基盤があらゆる業界にビジネスバリューを提供できるよう体制を強化していくほか、プラットフォームのさらなる技術イノベーションや、AI開発者コミュニティ・オープンソース技術の発展にも投資していく方針だ。

会員数約5万5,000名、スクール数4,000以上のスポーツスクール「リーフラススポーツスクール」を運営するスタートアップ。 「リーフラススポーツスクール」は全国にサッカーや野球、バスケットボール、ダンスなど13スクールを展開し、子どもたちの“ココロに体力を。”を指導理念のもと、社会で活躍できる人材を育てるスポーツ指導を行っているスポーツスクールだ。技術指導はもちろん勤勉性、思いやり、忍耐力、協調性などの社会で必要とされる非認知能力を育てる教育を行っている。また、同社はこの他に発達効果が高いサッカー療育をメインに児童のさまざまな成長を促し、自立につながる支援を行う放課後等デイサービス「LEIF」の運営も手掛けている。 2023年11月にはオリエンタルランド・イノベーションズからの資金調達を実施した。今回調達した資金とオリエンタルランド・イノベーションズのサポートにより、子どもの未来に貢献するソーシャルビジネスをさらに前進させていく方針だ。

空間廃棄物を植物に循環させるサーキュラーエコノミーを構築するスタートアップ。 同社は、農業や花き栽培、食品加工などで発生する植物廃棄物を引き取り、独自技術で家具や建材を製造している。3Dプリンターを内製化し、機械設備のコストを抑える点も武器にしている。様々な産業から排出される植物廃棄物を原料に植物由来の内装空間を構築し、ホテル、カフェ、レストラン、オフィス、アパレル、住宅等、内装空間が事業に必須な事業者に対し、“サステナブルな素材で、いつでも、リーズナブルに、早く、新しいデザインの内装”が作れるサービスを提供している。先端技術を用いたDXと、サステナブルな素材を用いるSXを組み合わせることで、新たな空間の購入体験を提供しつつ、スクラップ&ビルドでないサーキュラーな内装空間へ変換することで、サステナブルな未来を加速していく。 2024年6月には、NOBUNAGAキャピタルビレッジを引受先とした資金調達を実施した。今回の調達資金を工場建設や技術開発に充てる方針だ。

移動でポイントを稼ぐリワード・ポイ活アプリ・歩数計「Prally(プラリー)」を提供するスタートアップ。 「Prally」は、業界初のカプセルトイ連動型移動ポイントアプリである。移動するだけでポイントがたまり、貯まったポイントをさまざまな特典と交換できる。アプリと連動した専用のガチャ筐体でオリジナルのグッズも獲得でき、毎日のおでかけや散歩が楽しくなる。場所ビジネスを展開されている人の集客や回遊をサポートするソリューションも提供している。 2023年12月には、ロイヤリティマーケティングを引受先とした第三者割当増資による資金調達の実施と資本業務提携を締結した。今後は双方で協力し、移動やおでかけ先で楽しくポイントをためるエンタメ体験、オンラインとオフラインの行き来による人の流れを創出する“OMOエンターテインメント”による地方創生の活性化の可能性を追求し、サービス強化を進めていく方針だ。

M&Aのプロセスを変える業界初のサービス「M&A検診」を提供するスタートアップ。 「M&A検診」は、サービスを利用する売り手も買い手も、成功報酬・着手金・中間金・月額報酬などすべて無料で利用できるマッチングサービスである。同サービスは、担当者が売り手企業の匿名情報シートを作成し、買い手企業データベース登録企業に対し人力で1件1件買収意向を確認し、関心あると回答した買い手企業候補の実名を売り手側に紹介する。日本国内でM&A仲介サービスを提供している企業において同様のサービス提供はなく、業界初のサービスとなっている。 2023年12月には、シードラウンドにおいてJ-KISS型新株予約権の第三者割当増資により、HAKOBUNE、デライト・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、新生企業投資、アガルート並びに事業会社1社より、8,500万円の資金調達を実施した。これまでに2,000万円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は1億500万円となった。今回調達した資金を活用し、買い手候補の更なる発掘およびマーケティング活動強化を行うことで、FA方式ならびにM&Aバザール方式の普及に務めていく方針だ。

選んで使える生成AI・LLMアプリ「Alli LLM App Market」を提供するスタートアップ。 「Alli LLM App Market」は、企業向けの100を超える生成AI・LLMアプリを備えた、LLMアプリプラットフォームだ。新たなLLMアプリの作成もノーコードで簡易に実施でき、LLMに関する特別な知識がなくても利用が可能で、すぐに業務に活用できる生成AI・LLMアプリを多数揃えている。同サービスは、AIチャットボット・FAQ応答・ドキュメント検索・要約・テキスト生成など、ワークフロー上で求められる様々な業務アプリを簡単に選択して利用することができる。また、クラウド環境はもちろん、オンプレミス環境でも利用可能な LLMアプリ を提供しており、利用者側で自由にカスタマイズすることも可能となっている。 2023年12月には、シリーズBラウンドにて、INTERVEST DEEP-TECH FUND、Murex Wave No.3 Fund、SK TELECOM INNOVATION FUND, L.P.、KB Smart Scale Up Fund、LG UPLUS FUND II LLC、Atinum Growth Fund 2020、Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund、FuturePlay Unicorn Fund II、また既存投資家でもあるKDDI Open Innovation Fund 3号、三井住友銀行などから総額2,020万ドル(約30億2,000万円)の資⾦調達を実施した。今回の調達により累計調達額は約3,120万ドル(約46億7,000万円)となる。今回の資金調達は、上記の事業進捗を背景として、AIソリューションの更なる高度化、そして拠点を持ちAIソリューションの採用が進む日本、米国、韓国を中心に、グローバルでの事業展開を加速することを目的としており、今後、AI人材の積極採用も進め、グローバルマーケットにおいて一層の利用拡大を実現していく方針だ。

一時解雇中のバックオフィス業務をサポートするソフトウェアおよびコンシェルジュ サービス「Newond」を運営するスタートアップ。 「Newond」は、企業のレイオフの規模によってToDoやスケジュール、各州や国ごとに応じた契約書の作成やレイオフされた従業員の再就職支援までを一気通貫で行うサービスである。従来は企業がレイオフを行う場合、マニュアル的に社内で対応するか、高い委託費を払って外部に委託していたが、「Newond」を活用することにより、コストと時間と人的リスクを削減することが可能だ。 2023年12月5日には、Yazawa Ventures、ココナラスキルパートナーズおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資による約3,800万円の資金調達を実施した。今回の資金調達を通して、特にテック領域でレイオフボリュームが多いアメリカでの顧客開発を行う予定だ。

iPS-T細胞治療プラットフォーム「Katana」を開発する京都大学発スタートアップ。 「Katana」は、患者のあらゆる免疫機構からの拒絶回避が可能な新たなiPS細胞由来CD8ab陽性T細胞プラットフォームである。CARまたはTCRの導入による迅速なパイプライン拡張に適した、非標的iPS-T細胞のマスターセルバンクを可能にする。同社は、京都大学金子教授の研究成果に基づきサイアスとして培ってきた高活性なiPS細胞由来免疫細胞に加え、UCSF Deuse教授の研究成果に基づくEvadeから導入した免疫回避技術を重ねることで、汎用性の高いoff-the-shelf免疫細胞創薬基盤を構築し、免疫細胞治療普及にむけた課題を解決する。 2023年12月には、シリーズAにおいて、EQT Life Sciences、Eight Roads Ventures Japan、F-Prime Capitalがリードとなり、Astellas Venture Management、ファストトラックイニシアティブ、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、D3 LLC引受先とする総額74億円の資金調達を実施した。今回の資金を基に、”Katana” iPS-T細胞治療プラットフォームの開発を行い、GPC3発現固形がんを治療する最初のプログラムを臨床に進めていく方針だ。

再エネ電気の送電距離が短く効率の良いオンサイト太陽光PPA事業を手掛けるスタートアップ。

データを活用して自律的に進化し続けるスマートビル「Autonomous Building(オートノマス ビルディング)」の構築を支援するスタートアップ。

24時間在宅介護領域特化型SaaS「PORTALL」シリーズを提供するスタートアップ。 「PORTALL」シリーズは、訪問介護において“定期巡回”を提供するために必要な業務体制構築を可能とし、サービスの頻度・提供内容の最適化、安定的な収益を得るのに必要な要素をオールインワンで提供する“定期巡回特化SaaS”サービスである。訪問予定管理、月間プラン・手順書管理、帳票管理に加え、訪問の際の順序等スケジュール管理、ご家族やケアマネジャーとの情報共有、24時間受付可能な緊急コール受付サービスなどの体制構築ならびに運営を支援する。プランニングから、スタッフの訪問スケジュール管理、オペレーターの対応、ケアマネジャー、家族などステークホルダーへの情報共有などを行うことが可能だ。 2023年12月には、シリーズAラウンドにおいて、HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合をリード投資家としてニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、ならびに既存投資家としてANRI、ANOBAKAの計5社を引受先とした第三者割当増資による約3億3,000万円の資金調達を実施した。今回のラウンドにより第三者割当増資による累計調達額は4億3,500万円となった。今回の資金調達により新たに同社直営の介護事業所10事業所の開業を行なうとともに、24時間型訪問介護業務支援SaaS「PORTALL」シリーズの開発強化を推進する方針だ。

中小企業の組織力をアップする全社タスク管理ツール「Suit UP」を提供するスタートアップ。 「Suit UP」は、チームでかんたん、毎日続けられるプロジェクト・タスク管理ツールだ。表計算ソフトのような操作で、チームの業務を“見える化”して、タスクの抜け漏れや期限遅れを防ぐ。チームのタスク管理を実現することで、業務の効率化やオペレーションの改善が進み、大幅なコスト削減を実現する。β版では、タスク・組織・コミュニケーション及び分析の基本機能に加えて、表計算ソフトにはないタスク雛型、期限通知及び定型タスクなど、チームでのタスク管理をかんたんに毎日続けられる機能が搭載された。 2024年6月には、シードラウンドにおいて、mint、グリーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、GOF等から合計2億円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、主にチームでかんたん、毎日続けられるプロジェクト・タスク管理ツールの経営支援クラウド「Suit UP」のシステム開発と営業体制の構築のために活用する方針だ。

オンライン従業員コンディションケアサービス「きゃりこん.com」を提供するスタートアップ。 「きゃりこん.com」は、医療介護業界における慢性的な定着課題、不調の増加、従業員ケアに悩む現場を対象に、従業員のコンディション可視化から、同社所属の国家資格キャリアコンサルタントによるオンラインケア面談まで、全従業員へワンストップで提供するサービスである。従来のストレスチェック等のサービスとは異なる点として、不調の自覚のない場合でも丁寧なコンディションケアを行うことで、社内での発言や主張が少ない従業員層からも、組織的なインサイトを得られる点が特徴だ。 2023年12月には、シードラウンドのにおいて、ニッセイ・キャピタルを引受先とした5,000万円の資金調達を実施した。今後、サービス開発に関する実証事業を開始する予定だ。

AIを活用したオンデマンドバス「AI活用型オンデマンドバス」の自主運行事業に加え、ソリューション提供型事業を展開しているスタートアップ。 「AI活用型オンデマンドバス」は、決まったダイヤやルートがなく、ユーザーのリクエストに応じ、人工知能(AI)を活用しながらリアルタイムで適宜ルートを変えながら運行するサービスだ。ユーザーの需要が広い範囲で分散するエリアにおいても、ユーザーに対する利便性と、運行の効率性の両立が狙える切り札として期待が高まっている。現在は福岡市東区アイランドシティ地区にて運行している。また同社は、全国の地域・事業者様それぞれの導入検討地域における“本格的な社会実装”を念頭に、高いレベルでの“高密度輸送性”、“利便性”、“信頼性”を実現するための高品質なシステム・運行体制の構築を行なっている。

DX推進コンサルティングサービス「Magonote」を提供するスタートアップ。 「Magonote」は、マーケティング業務のDX推進コンサルティングサービスだ。数年かかる営業支援の業務改革に必要な最新の環境(プロセス、テクノロジー、人材)をサブスクモデルで提供するサービスとなっている。一番手のかかる導入から定着までは専門のコンサルタントがサポートを行う。同社はその他、販促部門の働き方をシンプルにするDX推進ソリューション「Go Works」や、リアル店舗の天井カメラ画像を用いたショッパーマーケティングのリサーチソリューション「Go Insight」、データ活用のあらゆる場面で支援可能な伴走型支援サービス「Go Analytics」の提供を行なっている。 2023年12月には、静岡銀行と融資契約を締結した。同社が同年に実施した資金調達は、第三者割当増資と今回の融資をあわせて総額10億円となった。今後、より広い地域の企業に対してサービス提供に取り組むとともに、全国的な事業展開に向けてエンジニア、データサイエンティスト、コンサルタントなどのスペシャリストの採用にも力を入れ、大都市・地域にかかわらず全国の企業の変革の支援に積極的に取り組んでいく方針だ。

日本国内で太陽光発電事業の開発・運営を行うスタートアップ。

高精度ボディデータをAIが分析してパーソナルなアドバイスとレコメンドをするサービス「iBODY」を提供するスタートアップ。

LED一体型高機能ネットワークセンサー「IoTube」シリーズを提供するスタートアップ。 「IoTube」は、通信技術とAI・IoT技術の融合で生活環境・公共空間を見守る次世代型ネットワークカメラである。現在発売中の「IoTube model Pro. 4G」では、カメラセンサー以外に8つのセンサーを標準搭載し、マルチloTデバイスとしてエッジAIとの組み合わせで様々なソリューションの提供が可能。また、用途、目的に応じたアウトプットが可能となっている。2022年10月には、“docomo business Forum’22”内の“docomo 5G DX AWARDS® 2022”において最優秀賞を受賞した。 2024年2月には、JA三井リースから資金調達を実施した。今回調達した資金により、JA三井リースの持つ独自の経営基盤およびファイナンス機能と、同社の提供する多機能かつ高機能なデバイスを用いたソリューションを組み合わせ、双方の強みを生かした事業シナジーの創出を行う。また今後、営業活動のさらなる推進と新サービスの構築に注力していく。